私たちの提案

第2章 日本共産党川崎市会議員団の3つの値打ち 市民の願いを行政と議会に届け、市民要求を実現

3、議員・議会ほんらいの役割を果たす

市民の声を行政・議会に届けるパイプ役 市民アンケートの取り組み

市民アンケート結果を市長宛に提出

 市民から負託を受けた議員の仕事は、市民の声・要望をしっかりと聞き、その声を行政や議会に届け、実現するために働くことです。そのために共産党市議団は、市民・住民団体と懇談して要望を聞き取ったり、視察調査、市民の生活相談に親身にのるなどの活動に全力をあげています。また、この間、全市民を対象にしたアンケートを配布して生活実態や地域要求など、生の声を寄せていただくための「市民アンケート」を実施してきました。
 06年にほぼ全戸規模で配布したアンケートには約4700通の回答が寄せられ、その中には身近な地域要求や、子育て・福祉施策などへの切実な要望がびっしりと書かれていました。さっそく、地元の公園整備や道路のデコボコなど地域要求について各議員が出向き、市や区の担当者に対応を求め、改善を進めてきました。さらに要望書にまとめて区長交渉や議会質問でとりあげるなど要求実現に全力をあげ、議会報告などで結果報告も行なってきました。
 09年には厳しさを増す雇用の実態を知るために「雇用実態アンケート」を実施。生活の底が抜けたような困難な生活を強いられている実態が明らかになりました。その結果を市長に提出して対策を求めるとともに、神奈川労働局にも申し入れを行いました。
 2010年夏からは「くらし・子育て・高齢者に関する市民アンケート」を実施。生活の困難さがいっそう進行している状況が明らかになりました。子育て世代、高齢者やご家族から寄せられた実態や切実な願いについて、市民の生の声を紹介しながら、9月議会、12月議会で実現を迫ってきました。
 2014年7月から実施した「市民アンケート」には5200通の回答が寄せられました。各区の要望は区長や道路公園センターなどに提出するとともに、市長宛に要望をまとめて提出し、市政運営に生かすよう要求してきました。
 広く市民の声をしっかり聞き、要求実現に頑張るのは議員として当たり前の活動ですが、こうした全市民に向けたきめ細かなアンケート活動は共産党以外の会派には見られません。

チェック機能を発揮、マスコミも「議会で丁々発止のやり取りをするのは共産党だけ」

 議会と首長が互いをチェックしつつバランスをとる二元代表制のもと、地方議会の存在意義は、市長と市政運営のあり方、税金の使い方を住民の目線でチェックすることにあります。
 共産党は、市民のくらし・福祉を犠牲にして不要不急の大規模事業に税金投入するやり方を厳しくチェックし、中止するよう議会のたびに要求してきました。しかし、市長の提案する議案にすべて賛成してきた「オール与党」市政のもとで、こうした役割は共産党以外は発揮されませんでした。「議会で丁々発止のやり取りをするのは共産党だけ」(東京新聞03年2月25日)といわれる状態が続いています。

専門家への研究委託、講演会の開催、旺盛な現場視察で調査、論戦力を高め、市民要求実現に奮闘してきました

共産党市議団が研究委託した報告書

 二元代表制のもとでも、憲法は合議制をとっている議会に議事機関としての役割を与え、少数意見を含めた住民意思の反映が期待されています。「議会こそ第一義的な住民代表機関」(小林武愛知大学法科大学院教授)としての役割を発揮することが求められています。

共産党市議団が4年間で開催した学習・講演会

 共産党は、先進的な取り組みをしている自治体への視察をおこない、学習・講演会を取り組み、また、専門家にその時々の課題について研究・分析を委託し、その結果を市に示すなどして解決の方策をともに考える姿勢を貫いてきました。(上表参照)
 東日本大震災後は、川崎の防災対策について中村八郎氏に、臨海部の液状化とコンビナート災害について濱田政則早稲田大学教授に、福島第一原発事故の後は、市内の放射線量を全議員が測定した結果について野口邦和日本大学講師(当時)に助言していただき報告集を作成。自然エネルギーへの転換について大友詔雄氏に研究委託。それらの結果をもとに正確で科学的な論戦を行ってきました。

議案提案権を行使して、市民の立場に立った条例案を提案

 共産党は毎年3月の予算議会で「予算組み替え」を提案するほか、「住民投票条例」「地球温暖化条例」の修正案、「水道料金値下げ案」の提案、「住宅リフォーム助成条例案」の提案など、議案提案権を積極的に行使して、条例・議案の提案を行なってきました(その要旨は以下の通り)。共産党以外の「オール与党」は、市長の提案にすべて賛成し、住民からの批判が厳しくなると、実効性のない“附則”をつけるなどでお茶を濁すやり方をとってきました。

▼市民の暮らしを応援する予算へ、毎年予算の組み替えを提案

 市民の目線から分析すると、毎年の市長提案予算は賛成できるものではありません。共産党はただ反対するだけでなく、毎年財源を示して予算組み替え案を提案。税金ムダづかい・不要不急の大規模事業を中止し、市民のくらしを支える予算にと、福祉や教育、地域経済の活性化に重点配分するよう要求してきました。

▼環境・みどりを守る-温暖化防止条例をめぐる論戦

 地球温暖化は、地球環境に深刻な影響を与える恐れがあることから、その防止策は避けて通ることができない人類共通の課題として数値目標を定め、着実に取り組むことが求められています。2020年までに温室効果ガス(CO2)を1990年比で25%削減するという政府の目標を達成するには、川崎市では市内排出量の8割を占める大企業(産業部門)への実効ある対策が求められます。
 ところが市長が提案した条例案は、削減目標を定めず、「罰則を課すことにはなじまない」としてCO2排出業者に自主的取り組みを促すだけの実効性のないものでした。共産党は、25%削減の目標を盛り込み、指定・特定の事業者に削減目標と計画書の提出を義務づけ、企業への勧告、罰則を含む条例に改めるよう修正案を提案しました。

▼水道料金の値下げは市民に手厚いものに

 09年9月議会に阿部市長が提案した水道料金改定案は、全体の96%が大口利用者・大企業向けの値下げで、市民の値下げ分はわずか4%というものでした。大型商業施設ラゾーナ1社で月額1600万円の値下げになりますが、市民には3年間の基本料金をわずか月50円値下げするだけで、市民よりも大企業奉仕の値下げ案でした。共産党は、大口利用者など企業の負担責任を継続して財源を確保し、平均家庭(月20t使用)では月320円値下げするなどの修正案を提案。不況に苦しむ市民の生活実態から、市民に手厚い値下げをと主張しました。

▼民主主義・住民自治の立場をつらぬく、住民投票条例の修正案提案

 市民が投票によって市政を動かせるものとして期待が高かった住民投票条例。ところが、09年6月議会に提案された市長案は、住民投票“拒否”条例といえる代物で、市民の期待を大きく裏切るものでした。市民から、見直しを求める請願・陳情が短期間に13件も出されるという川崎市議会はじまって以来の異例の事態に。
 条例案が審議された委員会では大勢の傍聴者が見守るなか、公明党議員が審議打ち切りを提案し、自・民・公が強行採決。共産党は、“住民”投票条例でありながら、住民を無視した反民主的なやり方を厳しく批判し、憲法と地方自治法の理念に基づいて「主権者は住民」の立場で、真に使いやすい条例の仕組みにするよう修正案を提案。与党が「実施後、適切な時期に見直しを行なう」との附則を追加せざるを得なくなるところまで追い込みました。
 この審議をめぐっては、マスコミも「反対した共産以外にも自民、民主の議員も疑問の声を多数あげたが、修正案に反映しなかった」(「東京新聞」)との記事を掲載。また、傍聴した市民から、「条例の矛盾を追及する共産党議員の論戦の鋭さに感心した」と激励のメールが届き、質問の一部始終を再現した文章を独自にインターネットで公表するという反響が広がりました。

開かれた議会へ、傍聴者に資料が配布されることに

 議会の役割を果たすためには、ガラス張りの議会にすることが必要です。川崎市議会は、常任委員会も基本的に傍聴が自由ですが、議員に配布される資料が傍聴者には配布されないため、傍聴していても内容がよくわからないとの声が出ていました。
 共産党は、傍聴者が審議内容を理解するうえで審査内容の資料配布は不可欠だと、傍聴者への配布を求め、2010年12月議会から無償配布することが決まりました。

共産党の提案と独自のとりくみが実り、政務調査費は1円から領収書添付で公開へ

 市民への充分な情報公開につとめると同時に、清潔・公正な議会にすることが求められています。こうした立場から、共産党は、政務調査費の使い道について1円単位で領収書付きで公開することを要求し、01年には条例提案もおこない、自民・民主・公明・ネットなど他党の反対で否決された後も、共産党市議団は独自で1円単位から公開してきました。
 07年からの5万円以上からの領収書付き公開を経て、ようやく、08年度から1円以上から政務調査費の収支報告書が領収書付きで公開することになりました。共産党の10年越しの主張と率先したとりくみが実ったものです。
 2013年予算議会に、政務調査費の使途を、「従来、認められなかった陳情の要請活動のための旅費」などまで「その他の活動」として支出できるように拡大する、政務調査費の条例改定案が共産党以外の会派から提案されました。
 共産党は、国民所得の低下や景気の低迷がつづき、震災からの復興も遅れるなかで、使途範囲を広げる条例改定は行うべきでないと反対。条例が改定された後も、拡大された使途項目については支出をおこなっていません。

日本共産党の勝利で、自治体の役割を発揮する川崎市政へ転換を

 地方自治体は、住民の福祉と暮らしを守る仕事を果たさなければならないのに、これまで見てきたように、阿部市長も福田市長、そして自民党・公明党・民主党は、そうした自治体本来の役割を投げ捨て、市民生活に追い打ちをかけてきました。
 そのなかで、10人の共産党市議団は市民のみなさんとの共同で、市民要求を前進させ、数多くの実績を挙げてきました。共産党が提案した国・県への意見書案や決議に他党も賛成し、全会一致、あるいは多数で成立するという場面も多々ありました。※左表参照
 共産党がもっと大きくなり、市議会での発言力が高まれば、さらに影響力を増すことができます。くらしと福祉を守り、市民の願いを実現する確かな力となることは間違いありません。
 市民の福祉・くらしを守るために働かせていただくためにも、2015年のいっせい地方選で日本共産党への大きなお力添えを心からお願いいたします。

共産党が4年間で発議した意見書案