私たちの提案

第3章 実現めざし全力をつくします ―日本共産党の重点政策

2、高齢者が安心して暮らし、住みつづけられる川崎に

 共産党の市民アンケートには高齢者から「医療費の負担が重い」「介護保険料の支払いが大変」「夫婦2人の年金額を合わせても10万円以下。とても食べていけない」など、悲痛な声が多数寄せられました。
 相次ぐ増税、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止に加え、年金の引き下げ、医療費の負担が高齢者のくらしを直撃しています。国の高齢者への負担増に対して、地方自治体は高齢者のくらしを守る防波堤としてさまざまな施策をとることが求められています。
 しかし、川崎市は、負担減の施策をとるどころか、高齢者を「行革」のターゲットにして、福祉施策を次々と削減してきました。

介護保険料の据え置き、引き下げを

 07年には、革新市政時代に市民のねばり強い運動でつくられ、守りつづけてきた67歳~69歳の「川崎市老人医療費助成制度」が廃止されました。それまでの窓口1割負担が3割へと、一挙に3倍もの負担増。年金は増えないのにさまざまな負担増が高齢者を直撃するなか、大打撃となりました。2012年の介護保険料の改定では基準額で5千円を超え、県内で一番高くなりました。2015年の改定では5900円への値上げが予定されています。一般会計からの繰り入れを含めこれ以上の値上げはやめ、さらに引き下げるべきです。

特養ホーム整備は政令市ワースト2位

待機者約5369人、特養ホームの大幅増設を

24 深刻なのが特別養護老人ホーム増設の遅れです。待機者が約5369人にのぼり(2014年10月1日)、現在の総定員数4105床を1000人も上回る待機者がいるという異常事態で、申請しても入所まで5~6年待ちといわれています。100万人の政令市比較で高齢者数に対する待機率はワースト2という状況です。おとなりの横浜市は、待機者解消を明確に位置づけ、この間12年間で8646床以上の特養ホーム整備を進めています。その結果、高齢者人口では川崎市の3倍以上なのに、待機者は川崎市よりも少ない5337人です。
 川崎市は特養ホームの建設で待機者解消を図るのではなく、入所基準の改悪で対応してきました。①介護度の高低を点数化(介護度5は30点、4は25点、3は15点、2は10点、1は5点)して介護度が高い人が優先的に入所するようシフト、それでも増え続けたため、②入所基準を介護度3以上にしたのです。介護度1以上から入所可とする介護保険法にも反するものでした。本来なら待機者を解消するような増設計画にすべきなのに、2008年の「整備促進プラン」では2013年までの整備数を、介護度3以上の方の人数である1225床の目標しか出しませんでした。そして、整備率が政令市比較でほぼ中間になったからと、整備の補助単価を減額してしまいました。現在示されている「第6期計画」案では2015年度ゼロ、2016年度120床、3年間でたった400床にすぎません。
 介護保険料はとられるのに施設や在宅のサービスは利用できない―これでは何のための介護保険制度なのかわかりません。待機者数の実態から出発し、抜本的な増設計画が必要です。

改定介護保険法、新総合事業で高齢者施策を後退させるな

 国民の安心の仕組みを根本から揺るがす「医療・介護総合法」が2014年強行採決されました。多くの高齢者を介護サービスから除外し、入院患者を強引に在宅に戻していくというもの。
 介護保険制度は、要支援1、2の方を介護保険の適用対象から外し、特養ホームへの入所基準を要介護度3以上とし、また、サービス利用料を1割から年金収入280万円以上の方は2割にするなどに大改悪されました。
 2015年度から実施される改定介護保険法で、新総合事業が導入されます。要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移すというものです(川崎は2016年度から)。要支援者には訪問型も通所型も“多様なサービス”が実施されることになりますが、既存の事業所に専門職以外の「雇用労働者や有償ボランティァ」などを雇わせることは、今でも劣悪な介護職の賃金待遇のさらなる悪化を招きかねません。
 さらに、要介護高齢者への介護支援のために市独自の施策がありますが、新総合事業の開始にともなって2015年度内に施策の見直しがされようとしています。後退させないよう注視が必要です。

《お約束》

  • 特別養護老人ホームを大量に増設し、待機者解消をはかります。比較的低料金の多床室も増やすとともに、ホテルコスト・食事代の補助をおこない、国民年金受給者など低所得の人も入所できるようにします。
  • 介護現場の人材不足を打開し、安定した介護を保障するため、事業者、介護労働者への市独自の助成を実施します。
  • 介護保険料の引き下げ、保険料・利用料の減免の拡充をはかります。
  • 介護保険対象外の事業について上乗せ・横出しをおこない、施策の充実をはかります。
    ・介護援助手当を介護度3から月額1万円の支給する制度として復活します。
    ・ふれあいヘルパー派遣サービスを復活し、在宅で高齢者を支える家族の負担軽減を図ります。
    ・高齢者の見守りとしても必要な生活支援型食事サービスを、介護度を問わず使えるようにします。
  • 高齢者医療費助成事業は、67歳から74歳まで本人負担を1割に抑える助成制度として再構築します。
  • 特定健診の検査内容を老人健診の内容に戻し、費用負担も減額します。
  • 「少額所得者の市・県民税の減免制度」の周知徹底、いっそうの活用をすすめます。
  • 敬老パス(高齢者特別乗車証)を復活し、無料にもどします。
  • 元気な高齢者の経験や知恵を生かす取り組みを強め、働く意欲のある高齢者の仕事確保をはかります。
  • 後期高齢者医療制度の廃止を国に要求し、市独自の保険料減額を求めていきます。