私たちの提案

第3章 実現めざし全力をつくします ―日本共産党の重点政策

3、すべての障がい者が、ゆたかに人間らしく生活できる川崎に

 06年度から実施された「障害者自立支援法」。障がい者が福祉サービスを利用するたびに原則1割の利用料を負担し、障がいの重い人ほど負担が重くなるという悪法でした。障がい者と家族のみなさんの廃止を求める運動で、国において廃止が決まり、2012年に「総合支援法」が成立しましたが、最も問題とされていた「応益負担」「障がい程度区分」が存続され、違憲の自立支援法の骨格を残したままであり、自立支援法の廃止を心から望んでいた障がい者のみなさんの願いを踏みにじるものでした。この総合支援法を抜本的に見直すべきです。
 障がい者の福祉サービスが低所得1・2の方は無料となりましたが、医療費の負担はまだ残っているため、国が無料にするまで市独自で無料化することが必要です。
 市は自治体独自の事業である地域生活支援事業の“移動支援事業”を「社会生活上必要不可欠な外出」か否かで報酬も利用料(3%と8%)も区別し、社会参加のための外出は利用料を高く設定していました。障がい者の生活は社会参加での生活も含めて自立や生活を豊かにする役割をもち、区別することは人権侵害につながりかねないと区別をやめるよう強く求め続けた結果、2012年度に廃止しましたが、利用料を一律10%にしてしまいました。
 2012年度から川崎市は心身障がい者手当の削減を強行。神奈川県が先行実施したことですでに大幅に減額されていたところに追い打ちをかけるものでした。支給対象者に精神障がい者を加えたものの、「重度重複障害者」に限定したため、2万人以上も受給廃止となってしまいました。2013年度からは、施設利用のない軽度障がい者や介助者の無料バス乗車証の廃止も強行。介助者なしには行動が困難な障がい者にとって、本当に過酷な削減で、関係者のみなさんからは悲鳴があがっています。
 2013年に当選した福田市長は、「障がい者雇用日本一を目指す」と公約しました。しかし、精神障がい者の雇用支援を専門におこなってきた社会参加支援センターの廃止を強行し、3ヵ所の就労支援センターに統合するなど、決して就労支援は充実しておらず、各分野で切実な要求に応える予算は増えていません。
 「総合支援法」のもとで、サービス提供事業者の経営は困難になっています。障がい者が地域で暮らすことを政策誘導しながら、その受け皿であるグループホーム・ケアホームへの助成が低いため、運営から撤退する事業者も出ており、障がい者が利用できるサービスを提供できなくなる恐れもあります。障がい者施設などでの労働条件の悪化により、福祉労働者の離職が相次いでおり、職員を確保するための施策の充実が緊急に求められます。
 2015年に策定される「第4期川崎市ノーマライゼーションプラン」には、障がい者・家族の切実な願いをしっかりと取り入れたプランにし、予算を抜本的に増額すべきです。

《お約束》

  • 「障害者総合支援法」は、憲法と障がい者権利条約の趣旨にもとづき、当事者の参加のもとに策定するよう、国に求めます。
  • 阿部前市政が廃止した障がい者施策を復活させます。
  • 低所得1・2の障がい者の医療費を無料にします。
  • 地域生活支援事業の利用料を無料に。
  • 相談支援事業では実態に見合う相談員の確保をはかります。
  • 南部地域に障がい者入所施設を整備します。入所施設への報酬引き上げを国に求めるとともに、当面、市独自で運営費補助を増額します。
  • グループホーム、ケアホーム、地域活動支援センターを増設するとともに、運営費補助を抜本的に増額します。
  • 障がい者施設で働く人材を安定的に確保するための支援をおこないます。
  • 児童福祉法の趣旨に照らし、市独自の障がい児支援策を充実し、利用料は無料にします。
  • 心身障害者手当を精神障がい者を入れて削減前にもどします。無料バス乗車証をもとにもどし、拡充をはかります。