私たちの提案

第3章 実現めざし全力をつくします ―日本共産党の重点政策

4、市民の命と健康を守るために国民健康保険料の引き下げを

 2012年度から国保料の算定方式が改定されました。国民健康保険法施行令の改定に伴い、それまで川崎市が採用してきた住民税方式から「旧但し書き方式」に変更するもので、低所得で扶養家族の多い世帯、障がい者控除や寡婦控除などを受けている福祉的要素の高い世帯に大幅な負担増となるものでした。しかも、全国実施は2013年からなのに川崎市は2012年から先行実施したのです。
 国民健康保険には年金暮らしや自営業の方が加入しており、また、リストラ、非正規労働者の増大により、国保加入者は増えつづけ、国保料滞納者も増えつづけ、2014年度は3万2920世帯にものぼっています。
 2014年度、市内の国保加入の20万7047世帯のうち、総所得200万円未満は14万7339世帯で加入世帯の約7割に達し、2010年度からは2173世帯、08年度からは1万831世帯も増加しています。なかでも所得ゼロを含め100万円未満は、2010年からの4年間で1万6220世帯も増加するなど国保加入世帯の貧困が広がっています。市は激変緩和策をとりましたが(表参照)、2014年度でこの措置が終了するため、引き続き軽減策を拡充すべきです。
 保険証1枚で医者にかかれるという日本の国民皆保険制度は、すべての国民に医療を保障するはずの制度です。国民健康保険料の引き下げへ知恵と力を絞るときです。

改定された国民健康保険料

《お約束》

  • 国民健康保険法の「国民保健の向上に寄与する」という立場を自治体として堅持するよう徹底します。
  • 高い国民健康保険料の引き下げのため、国庫補助金の大幅増額を要求するなど力をつくします。
  • 資格証発行は滞納の理由を精査し、一律的にしない。短期保険証の方が保険料を誠実に分納している場合には正規の保険証にもどします。
  • 国保料の減免規定を拡大し、納付窓口も含め、市民に減免制度を広く知らせます。
  • 難病患者への療養費補助を復活します。
  • 肝炎インターフェロン、関節リウマチなどの高額医療費の補助をおこない、公費医療制度の充実をはかります。