私たちの提案

第3章 実現めざし全力をつくします ―日本共産党の重点政策

10、憲法9条が輝く、平和都市川崎をつくります

 2013年、2014年は、平和を願い憲法9条を守ろうという動きが日本中で世界的にも大きく広がった年になりました。
 2012年12月に誕生した第2次安倍自公政権は、安倍首相の9条を焦点とした憲法改定を実現したいという反動的野望のもと、2013年12月6日、多くの国民の反対を押し切り、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法を強行的に制定しました。2014年7月1日には、集団的自衛権行使容認の閣議決定をするなど、暴走を続けています。

秘密保護法の制定やめよ、集団的自衛権行使容認は許さない運動ひろがる

 しかし、これに対する国民の反対運動も大きく広がっています。川崎においても秘密保護法制定前後から市民が連日反対の運動をおこなうなど市民運動が起こっています。
 安倍政権はまた、集団的自衛権行使に向けて海外で戦争するための法整備―武力攻撃事態法などの改定などを2015年以降強行的に整備する構えです。
 ひとたび武力攻撃事態(戦争)が発生すれば、地方自治体は対処態勢に組み込まれ、国民保護では中心的な役割を果たすことにならざるを得ません。秘密保護法の実施がまさに地方自治体に直結してくることになります。自治体として秘密保護法廃止・集団的自衛権行使の法整備を許さない声をあげるときです。
 もともと憲法9条改憲論者であった阿部前市長は、市民団体が毎年開催してきた「平和のつどい」に24年間行なってきた後援を、要綱を変えてまで拒否したのをはじめ、「反核平和マラソン」「川崎母親大会」など、憲法9条を守るという文言を入れていることを問題にして次つぎ後援を拒否。その一方で、「自衛隊音楽祭」は後援するという反憲法的態度をとってきました。

秘密保護法成立阻止を訴える緊急宣伝行動

 福田市長は、安倍政権が集団的自衛権行使容認を改憲手続によらず、単なる閣議決定で解釈改憲したことに対する認議を問われたことに対して、「国政の場で幅広い議論が重要」と述べるにとどまりました。
 69年間日本の自衛隊は戦場で一人も殺し殺されることはありませんでした。それでも、イラク派兵された1万人の自衛隊員のうち、1~3割が精神の不調を訴え、28人が帰国後に自殺していると報道されています。集団的自衛権行使の容認は海外での武力行使に道を開くものであり、川崎の若者も戦場に送られることになるわけですから、この比ではありません。
 共産党は、全国に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言をした川崎の市長として、市民の命を守るべき市長として、解釈改憲は許されないとの立場に立ち、憲法を順守する立場、とりわけ憲法9条の平和主義を堅持することを強く求めました。(2014年6月議会)
 憲法順守義務のある市長として、また、「核兵器廃絶平和都市宣言」を全国に先駆けてつくった川崎市の長として、二度と戦争の惨禍を引き起こさないためにも平和施策のいっそうの充実が求められています。

集団的自衛権行使を容認をゆるすなと宣伝

《お約束》

  • 集団的自衛権の行使容認と戦争する国づくりへの自治体としての協力に反対します。
  • 平和館の運営予算など平和事業予算を大幅に増やし、平和施策を積極的に推進していきます。
  • 「核兵器廃絶平和都市宣言」を実行する立場で活動している市民運動への援助を強めます。
  • 自衛隊の宣伝と隊員募集を目的とした音楽祭などの事業への後援はやめます。
  • 自衛官募集業務は停止します。
  • 市内の戦争遺跡を文化財として保存し平和教育登戸研究所資料館を平和教育に活用します。