私たちの提案

第3章 実現めざし全力をつくします ―日本共産党の重点政策

11、市民が主役の川崎市政と川崎市議会に

 市民の政治的要求や関心は多岐にわたり、こうした声を施策に反映させていくうえで議会の役割と責任はますます重要になっています。地方議会の機能を住民の利益のためにもっと発揮すること、そのために少数意見の尊重、議論の活発化、住民への公開と参加の促進など、議会の運営と構成の民主化をすすめることが求められています。

市民自治の拡充―市民が市政に参加する仕組みづくり

 憲法が保障する「地方自治の本旨」の一側面、住民自治を具現化する施策として、市民が市政に参加する場の拡大をはかり、市政に対して市民意見が反映されるよう保障することが求められています。主権者は市民です。
 阿部前市長は、“市民とのパートナーシップ”を強調し、04年に「自治基本条例」、06年に「パブリックコメント条例」、08年に「住民投票条例」、09年には「まちづくり育成条例」を制定。市民が市政への参加や意見を反映する場を拡充してきたようにみえますが、しかしその目的と実態は、自治体の果たすべき役割を縮小し、市民に責任を押しつけるものでした。市民の責務を強調する「自治基本条例」、住民がまったく使えない「住民投票条例」、市長のいいなりになる市民団体のみを「育成」する「まちづくり育成条例」など、市民参加のもとで素案をつくりながら、条例案ではまったく反市民的・反民主主義的な内容のものを提案してきました。住民参加とは名ばかりの住民自治を否定するような条例に次つぎと賛成してきたのが「オール与党」でした。
 自治体の主権者は市民です。市民の市政への参加・意見表明の機会を実効的に保障することこそが真のパートナーシップといえるのではないでしょうか。

開かれた川崎市議会へ

 共産党は、傍聴者が審議内容を理解するうえで審査内容の資料を配布することは不可欠と、繰り返し傍聴者への配布を要求し、2010年12月から無償配布が決まりました。ひきつづき拡充が必要です。
 また、請願・陳情者が委員会で請願等の趣旨を説明する場を保障してほしいという切実な要求が寄せられ、共産党は一貫して要求しています。他会派の反対でまだ認められていませんが、主権者は住民との立場からは、権利として保障することが必要です。

清潔で公正な市議会を

 議員が市民の付託に応え、その役割を果たすためにも、市民への充分な情報公開につとめると同時に、清潔・公正な議会にすることが求められています。共産党の主張が実り、政務調査費の使い道について1円単位で領収証付きで公開することになりました。
 2013年予算議会に政務調査費の使途を拡大する「政務活動費条例」が自民・公明・民主などの共同提案で出され、可決・成立しました。
 この条例は、地方自治法の改正を受け、政務調査費の使途を、「調査研究に資する活動」に加え、従来は認められていなかった「陳情活動などの旅費、地域で行う市民相談」などにも支出できる「その他の活動」を付け加えたもので、全国市民オンブズマン連絡会からは、「違法な政務調査費の支出に免罪符を与える」との懸念が表明されていました。
 共産党は、国民所得の低下や景気の低迷、震災復興も遅れるなかで、いま川崎市議会に必要なことは使途範囲を拡大することではなく、現行の使途基準を厳格に守ることであり、しかも、市民の声を十分に聴く機会すら保障することなく改定することは民主主義的ルールからしても問題だとして反対しました。条例が成立した後も、共産党は、拡大された使途項目については、支出していません。

海外視察は凍結・中止を求めていきます

 1人1回約80万円もかけている議員の海外視察については、長引く不況で苦しい生活を強いられている市民の生活実態などにかんがみ、当分の間自粛することを共産党が提案したことが通り、一時的に市議会全体で自粛しましたが、わずか1年で他会派は復活を主張して実施に移しました。共産党はひきつづき自主的に参加を見合わせています。

川崎市議会の議員海外視察の費用、会派別参加者数

《お約束》

  • 憲法と地方自治法の精神を生かし、住民主権をつらぬき、住民の福祉の増進を市政運営の柱にすえます。
  • 市民が主人公の開かれた市政をつくります。
  • 情報公開やパブリックコメント(市民意見公募)、政策評価などの仕組みを見直し、住民の知る権利、参加、チェック、意見反映機能のいっそうの実効化をはかります。
  • 自治基本条例は市民の権利を明確にしたものに改定します。
  • 住民投票条例を市民が真に使いやすいものに改定します。
  • 審議会等の市民公募委員を増やします。
  • 請願・陳情審査に提出者の趣旨説明等の機会を保障します。
  • 委員会の傍聴者への資料は無償で、かつ全員に配布するようにします。
  • 現状の海外視察の実施は凍結します。