私たちの提案

終章 予算の使い方を改めれば市民の願いを実現する財源はあります


川崎市の一般会計予算は約6千億円です。このうち、わずか数%の使い方を変えることで市民の切実な要求は実現できます。そうした立場から共産党は毎年の予算組み替えを財源も示して提案してきました。

日本共産党の提案

hosoku

認可保育園42カ所5千人分増設に必要な財源は約19億5531万円、1年に10カ所建設する場合約4・7億円(一般財源約2億円、市債約2・7億円)、特別養護老人ホーム50カ所6000床増設は約443億円、1年で10カ所つくる場合約88・5億円(一般財源11億5500万円、市債77億円)、子どもの医療費を所得制限なしで中学生まで無料化するにはあと36億円、私立幼稚園の保育料補助増額・入園料補助創設は37億円、介護保険料をすえおくのに26億円(1年あたり。3年間で99億円、介護給付準備基金から21億円あて、残りの78億円を3年間で割り返したもの)、介護援助手当の復活6億円、高齢者医療費助成(67歳~74歳までの医療費の本人負担を1割に)48億円、後期高齢者医療費無料化75億円、これらを全部実現しても必要な財源は単年度では321億円にすぎません。(上図参照)

福田市長のもとで加速・拡大する大規模開発で国際コンテナ戦略港湾と今後10年の新たな港湾開発、臨海部での必要性のない巨大な橋2本を建設するだけで事業費は1400億円かかると見積もられています。このお金があれば、市民の要求はかなりのものが実現できます。

また、税金の使い方を保育園・特養ホームの大量建設や住宅リフォーム助成の創設などで福祉型投資に転換して地域経済を活性化させ、新たな雇用創出で税収増をはかる-こうして、くらし重視・内需中心の成長戦略を進めることによって川崎市内で安定的な経済成長の好循環を実現して歳入を増やすとともに、不要不急の大規模開発への支出を中止・凍結するなどの歳出の抜本的な見直しで財源を確保すれば、市民のさらなる切実な要求を実現することは充分可能です。
日本共産党は、市民のみなさんと力をあわせ、全力をつくします

船の来ない港など大開発1400億円キッパリ中止を!