日本共産党川崎市会議員団

船の来ない港の大開発1000億円ストップを

川崎市は「国際コンテナ戦略港湾」の整備計画で、現在1バース（岸壁）の川崎港コンテナターミナルを４バースまで大拡張するとして、港湾局長が今後10年間で1000億円かかると表明。船が来ず、いまでも処理能力の４分の１程度しか使われていないのに、ばく大な過剰投資です。
これから被災地の救援・復興、福祉と防災のまちづくりにばく大なお金がかかります。今回の大震災で東北地方沿岸の地方港湾は壊滅的状況で、その復興がなければ、川崎港に来る船も益々減ります。川崎港だけで1000億円（京浜港全体で5500億円）もかかる巨大港湾整備計画は、きっぱり中止すべきです。

工事費1メートル1億円の高速縦貫道路建設は中止に

高速川崎縦貫道路は一部の区間で開通したものの、車がほとんど通らない状況。１期ルート（浮島〜富士見7.9）は着工時の1991年に2500億円と見積もられていた総事業費が、まだ約3分の２の進捗段階で2011年度までにすでに6284億円（そのうち市負担分は640億円）に達し、国と市の財政圧迫の要因に。2期ルートも含め最終的には浮島〜東名高速道路間の全長23を結ぶ計画です。しかし被災地の救援・復興にお金も時間もかかる時代に、国も市も、こんな川崎市内の高速道路建設に税金投入している場合ではありません。日本共産党はあらためて今後の計画の中止を求めます。

羽田空港と川崎の石油コンビナートを結ぶ「神奈川口」は中止を

羽田空港の新滑走路建設・国際化に伴う「神奈川口構想」と臨海部再開発は少なく見積もっても総事業費２千億円規模の巨大プロジェクト。この事業で羽田空港と川崎臨海部を結ぶ連絡道路建設計画では約400億円が見込まれています。
しかし、今回の大震災、埋立地の液状化、千葉県市原市の石油コンビナート大火災、福島原発事故による放射能汚染などを経験し、京浜臨海部の石油コンビナート地帯の危険性が改めて浮き彫りになりました。「神奈川口」連絡道路建設の計画は中止すべきです。

• 船の来ない港（川崎港コンテナターミナル）の大開発1000億円はただちに中止。京浜港などに当面5500億円かける「国際コンテナ戦略港湾」整備計画に反対します。
• 高速川崎縦貫道路1期ルート残工事を中止し、２期ルートの計画も白紙にします。
• 羽田空港「神奈川口構想」と川崎臨海部のコンビナート地帯を結ぶ連絡道路建設計画は中止させます。
• 臨海部の企業誘致のための土地購入や助成制度（イノベート川崎）を改め、土地購入のあり方は市内の福祉・教育施設、公園等の整備目的に重点化します。
• 雇用に結びつかず、ばく大な財政負担がかかる「国際戦略総合特区構想」の推進に反対します。
• 税金の使い方の重点を、被災地の救援・復興、川崎市の災害に強い、福祉と防災のまちづくりを重点に不要不急の大規模公共事業をすべて根本的に見直します。

■■■詳しくは2011年地方選挙政策集をご覧ください■■■