市政政策
2012予算要望書[目次]
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目次
- 震災・防災対策を抜本的に強める
- 福祉・くらしの増進に全力を挙げる自治体本来の使命を堅持し、格差と貧困の是正をめざし、住民自治を実現するために
- 子育て支援策の充実で安心して子育てできる川崎を
- ひとりひとりの子どもたちが大切にされ、すべての子どもたちの成長・発達を支える教育の実現を
- いまこそ、国の福祉切捨て・社会保障切捨てに抗し、川崎市が防波堤の役割を
- 障がい者・児の基本的人権を守り、発達保障と自立・社会参加を保障する
- 地域経済振興を支える行政の役割を果たす施策の充実を
- 労働者の雇用と権利を守る施策を
- 「川崎に住んでよかった」と思える良好な環境の形成を。豊かな自然を残し、 安心して住み続けられる川崎を
- 市民の命と健康を守るための環境公害対策と、自治体固有の事業として抜本的な廃棄物対策を
- 市民・地域にねづいた豊かな文化・スポーツ政策を
- 女性の地位向上と社会参加の向上を
- 青年の願いにこたえる施策の充実を
- 「核兵器廃絶」の機運を高め、平和を守る取り組みを強める
- 主権者市民が真に主役として参加し、意見表明できる民主的な仕組み・市政運営を
区民要望書
① 川崎区
② 幸区
③ 中原区
④ 高津区
⑤ 宮前区
⑥ 多摩区
⑦ 麻生区
予算要望書の提出にあたって
3月11日に発生した東日本大震災は、巨大地震と津波による甚大な被害のうえに、東京電力福島第一原発事故による被害がくわわり、我が国の歴史でも未曾有の大災害となっています。大震災と原発事故は、日本国民が今後長期にわたって正面から取り組み、その力を総結集して打開をはからなければならない最大の課題となっています。
しかし、民主党政権発足からわずか2年で鳩山、菅政権が行き詰まり、退陣に追い詰められ、震災問題でも原発問題でも国民の信頼をまったく失っています。9月に成立した野田政権は、国民の批判に応えるどころか、「社会保障・税一体改革」での消費税増税や農業・医療など国民生活に壊滅的な打撃を与えるTPP参加など財界とアメリカいいなりの政治を強力に推し進めようとしています。自民・公明両党も、被災地の復興よりも三党合意にもとづいて消費税増税などの悪政を推進していく翼賛体制の構築に力を注いでいます。
国の悪政のもとで、自治体は住民の福祉と暮らしを守る役割を積極的に果たす必要があります。いま川崎市に求められているのは、不況による経営不振、就職難、収入減など将来不安を抱えながら暮らす市民を応援し、いのちと健康・安心安全を保障することにあります。
この要望書は、広範な市民や各界から寄せられた要望・意見などを集約したものを予算要望項目としてまとめたものです。これら市民の強い願い・要望を2012年度予算編成にあたり、積極的に取り入れられるよう申し入れるものです。
