私たちの提案(2023)

第2章 日本共産党川崎市議会議員団3つの値打ち

2017年度川崎市予算で前進した市民要求

●高校奨学金、申請者増加に対応する予算増額

高校奨学金事業予算を5600万円(前年度比1266万円増)に増額。募集人数は前年度と同数(入学支度金150名、学年資金600名)のままですが、前年度の「成績要件」基準内の申請者数(入学支度金217人、学年資金763人)を新年度の申請見込数に見立て、その数に対応できるよう予算化。

●定時制高校の居場所づくり、就職支援のための「カフェ」事業

市立川崎高校定時制で「ぽちっとカフェ」として行なっている高校生の居場所事業。2016年度140万円から17年度は281万円に拡充。現在の川崎高校(定時制)に加え、市立高津高校(定時制)でも「カフェ事業」を開始する。

●「はたらくためのリーフレット」作成

予算措置はなかったものの、労働の権利を周知するための予算などを使って、高校生にも読みやすい「はたらくためのリーフレット」を5千部作成。16年3月末までに発行。

●ヘイトスピーチ対策事業

2017年度予算で259万円(新規)。南武線車内・アゼリアビジョンでの啓発動画や、ポスター・チラシによる周知、成人式パンフへの広告などを行なう。(2016年度は国の予算146・5万円で、南武線、ポスターなどを実施した)

●ひとり親家庭の学習・生活支援

新年度予算で、ひとり親家庭の子ども(小学3年生から6年生)と親を対象として、学習習慣の定着も含めた基本的な生活習慣の取得や、大人との関係づくり等に向けた支援を行なうことに。市内3ヵ所予定。共産党が、子どもの学習支援・居場所づくりについて、箇所数の増加を要求。さらに不登校の子どもを含めた学習支援、ひとり親家庭の子どもも対象にするなど総合的な子どもの学びの場を構築することを含めて要求してきた。

●児童相談所の体制強化

2017年度、児童相談所の体制強化増加する児童虐待の防止に向けた体制強化で、新年度、3つの児童相談所で合わせて、児童福祉司9人増、児童心理司7人増。さらに、3つの児童相談所に、非常勤弁護士を各1人配置(週1回勤務)。

●認可保育園増設、新年度中に1802人分

民間保育所整備費、当初予算で思い切って予算化すべきと繰り返し要求し、前年度(定員増1390人)より多く、新年度1802人の定員増計画。

民間保育所整備費は、新年度37億4千万円余、(うち一般財源は9億6700万円余)で2016年度予算額より約19億円増額される。

この間、具体的に提案してきた公有地活用として、市営住宅改築の際、創出された剰余地に認可保育園2ヵ所(末長:60名、木月:70

名)整備予算、及び公立保育園の仮設園舎跡地(渡田保育園)に60名定員の整備予算(計3ヵ所、3億5千万円余)がつく。

●高津区の国有地に認可保育園整備へ

公有地活用として、溝口6丁目地内の、旧郵政宿舎跡地を購入し、200名規模の認可保育園を整備(平成31年度開設)、新年度建設用地購入費として9億780万円余つく。

●中学校給食、年度内に全校で実施へ

20年来の市民運動と共産党のねばり強い要求・論戦で、ようやく中学校完全給食が実施へ。すでに自校調理校(犬蔵中、中野島中)は今年1月から実施。小中合築校の、はるひ野中、東橘中は自校で実施済み。残る48校は大規模給食センターからの配送方式で、南部センター対象校が9月、中部と北部センターの対象校が12月から実施。

●中学校給食の実施に向けた条件整備

センター方式の中学校給食の実施に向けて、学校の配膳では当初、手運び一辺倒だったが、現場の声を反映させるよう、エレベータがある校舎は学校の判断で利用できるよう粘り強く要求を続け、基本的に学校現場の裁量に任されることになり、いくつかの学校でエレベータ利用(予定)が増えた。また、配膳室の整備、配膳員の配置など現場の声が一定反映。

●学校図書館司書の配置が7校増

新年度、学校図書館司書の配置が14校から21校へ(各区2校→3校へ)7校増える。

●学校トイレ快適化、エレベータ設置

新年度中のトイレ快適化の対象校は7校(東大島小、新町小、下河原小、中野島小、麻生小、真福寺小、麻生中)、エレベータ設置は5校(川崎中、東住吉中、平中、犬蔵中、稲田中)。

●密集市街地大火防止、解体・新築工事に最大300万円補助

災害時の密集市街地の火災被害を防ぐ不燃化推進事業の補助制度を創設。川崎区小田周辺地区、幸区幸町周辺の2つの重点地区で、老朽住宅の解体と新築住宅の準耐火工事に、新年度から最大300万円補助。解体に最大100万円、新築に最大200万円(新築時の敷地面積は100㎡以上)。

●災害時の避難所のトイレ備蓄数増加

3日間は組み立て式トイレが不足することが明らかになり、校舎のトイレの活用と携帯トイレの備蓄を要求。新年度の川崎市備蓄計画の改訂により、携帯トイレの備蓄数を増加。

●耐震性貯水槽、新年度の新設4ヵ所

新年度の耐震性貯水槽の新設は4基(小田7丁目公園、土橋4丁目公園、中野島二ヶ領公園、黒川宮添公園)、容量はすべて60トン。消防水利の全市域の必要数は546メッシュで、新年度の貯水槽設置で充足メッシュ数は525(充足率96%)。阪神淡路大震災以降、共産党が「震災時に消火活動に欠かせない耐震性防火水槽の増設を」と繰り返し要求。

●児童生徒用備蓄物資の「補充分」、学校・PTA負担やめ、市が支給

新年度予算で教育委員会の学校防災対策事業費が1525万円に増額(前年度463万円)。

教育委員会は「平成24年度に備蓄した食料や飲料水の賞味期限を迎えることに対して新たに配備するため、前年度予算より増額した」と説明。

市立小中学校、高校、特別支援学校に備蓄していた災害時用備蓄物資のうち、保存期限がある非常食・飲料水の補充分が各学校・PTA負担になっていた問題について、共産党が「公的な備蓄物資は市の責任で整備すべき」と要求。教育次長が「今年度以降、教育委員会より各学校へ配布する」と約束していた(昨年6月議会)。

●市営住宅跡地に特養ホーム整備~高津区

住民と一緒に市営大谷久末住宅後地に特養ホームの整備をと求めてきたが、新年度予算で、建設費補助が計上される。また、久末地区の民有地に整備している特別養護老人ホームの開設準備費補助も。2ヵ所合計1億2901万円余計上。

●障がい者相談支援事業が増額

地域活動支援センターA型に対する運営費補助金が2268万円増額。市内5ヵ所の民設民営の施設に対し、1ヵ所あたり人件費を400万円増額。家賃補助も1ヵ所あたり月5万円を増額。

●障がい者のショートステイ

2018年度に整備する中原区井田の特別養護老人ホームに、障がい者のためのショートステイを12床整備。事業は特養ホームとは別に行なう。

●障がいをもつ高齢者の支援

障がいをもつ高齢者が入れる特別養護老人ホームの整備を要望、井田のリハビリセンター内に整備する特養ホームに障がい者短期入所事業所を整備することになった。

●小杉駅周辺再開発問題

超高層マンション乱立の異常な小杉駅周辺再開発による人口集中で、武蔵小杉駅の安全確保、混雑の解消、住民の利便性向上などが喫緊の課題に。ホームドア設置に市長も動く(次の項目)。その他、ホームの増設、新しい改札口などJR東日本も川崎市も検討せざるを得なくなった。

小杉まちづくり協議会が進めてきた、環境こわし・まちこわしの「北口にこれ以上の超高層マンションはいらない」の粘り強い運動と、議会での取り組みなどで、事実上、日本医科大学の再編整備計画が2年半先送り、さらにエルシー跡地の再開発は大幅に計画の進行が遅れている。

●武蔵小杉駅のホームドア設置補助を市が上乗せ

混雑が深刻化している武蔵小杉駅にホームドア設置を求める市民の運動も起き、共産党も早期整備を要求。市は2017年度にホームドアの設置費補助を武蔵小杉駅に限定して上乗せする方針を発表。JR東日本に早期設置を促すため。

●田園都市線溝の口駅、ホームドア設置へ

市内の私鉄のホームドア設置では、2017年度下期に田園都市線・溝の口駅に設置予定。新年度予算で事業費補助2941万円余計上される。

●自転車走行環境の整備

武蔵小杉駅周辺などに自転車専用道路やナビラインの整備が進む。

●中野島駅に臨時改札口設置へ~橋上駅舎化まで暫定的に

南武線中野島駅の上りホーム中央に臨時改札口設置へ設計費計上。2018年度供用開始。同駅は下りホーム側にしか改札がなく、上り側に行き来する駅利用者が踏切待ちを強いられている。橋上駅舎化を求める運動を始めてから24年。用地確保が難航しており、橋上駅舎化が完了まで暫定的に臨時改札を設け、駅利用者の安全性と利便性の向上を図る。

●川崎駅西口駐輪場収容台数の増強

JR東日本の大宮町の変電所跡地に駐輪場を設置へ。

●ラゾーナ川崎プラザによる交通渋滞対策

◎西口大通りの道路線形の改良・幸町交差点の右折帯延伸・時差式信号機導入(行政側)。

◎周辺に4ヵ所の提携駐車場を確保、敷地内の車路を活用して施設内で待機させる運用・車室管制システムの導入(ラゾーナ側)。

●多摩川サイクリングコース改良

布田橋から都県境までコースを延伸具体化へ。予算案に新橋の詳細設計費と都県境からの舗装費用を計上。2018年度完成。

●津田山駅、久地駅の橋上駅舎化

南武線駅アクセス向上等整備事業として、津田山駅橋上駅舎の工事費及び久地駅橋上駅舎化に向けた調査設計、負担金等計6億6732万円余計上。

●内陸部創業環境整備事業費 4793万円

工場等の新増設や近隣の住環境との調和に対する取り組みへの支援。改修費の4分の3(限度額300万円)を補助。立地では5分の1(限度額3000万円)を補助。

川崎市2018年度予算で前進した市民要求(抜粋)

●認可保育園の定員枠の拡大.4年間で8665人増へ

福田市長は、市長選挙で、第2期実施計画期間の2018年度から4年間の受入枠を7000人増やすとしていましたが、過去4年間で認可保育園の申し込みは7700人、4年半では9363人も新たに増加、就学前児童に占める申し込み率も27%から2017年10月時点で39%へ増加、保育ニーズが急増していることから、共産党は4年間で1万人増やすべきと主張。その結果、第2期実施計画では今後4年間で8665人増やすとの目標が盛り込まれました。新年度2018年度予算案では、2017年度より454人増の2350人の定員増を図ると提案されました。

●保育士宿舎借り上げ支援事業の対象者増

保育士の人材確保、定着支援として、2016年度から国の事業として開始、340人を対象に予算化。2017年度、国は宿舎借り上げ支援を行なう期間を新規採用後5年以内から10年に延長しました。共産党は、制度利用者を増やすべきと主張してきましたが、17年度、市は単独事業として、かわさき認定保育園の保育士も対象とし、1030人を対象としました。2018年度は61人増やし、1091人へ。

●児童相談所の専門職員の体制強化

改正児童福祉法で、児童福祉司、児童心理士などの基準を改定し、増加する児童虐待への対応、防止に向けて、2017、18、19年度の3年間で増員するとしました。2018年度、子ども家庭センターに児童福祉司を2名増員、児童心理士を5名増員、中部児童相談所に2名増員。

(2017年度は児童福祉司を計9名、児童心理士を計7名増員)共産党は児童福祉法の改正以前から、くり返し専門職の人員増を要求・質問してきました。

●学習支援・居場所づくり事業が拡充

貧困の連鎖を防止するために高校進学を支援する、生活保護世帯の中学生への学習支援・居場所づくり事業。学習支援を終了し、高校等に進学した子どもたちへの支援として、今年度から電話等による近況確認や、自習スペースの提供を開始。新年度、実施箇所数が新たに川崎区で1ヵ所増え、市内全体で12ヵ所で実施します。

●ひとり親家庭等の生活・学習支援事業

2017年10月から、川崎区大師地区、高津区、多摩区で開始され、共産党は各区で実施するよう要求していましたが、新年度は箇所数を増やさず、3ヵ所で実施の会場費、ボランティア経費、食材費の通年予算1445・4万円が計上されています。

●こども文化センターの集会室にエアコン設置.設計費13ヵ所

こども文化センターの空調機設置のための工事設計費用が13ヵ所予算化されました。一定の工事をしなければエアコンが設置できないセンターに設置するためのもので、次年度以降順次設置される予定です。ここ数年は年間ゼロ~1、2、3ヵ所程度の設置ペースでしたが、大幅に増えました。

共産党は、子ども文化センターを視察し、集会室の空調設備が2017年6月時点で57ヵ所中20箇所(設置率35%)しか設置されていない実態を示し、議会で早期設置を求めてきました。

設計費が予算化された、こども文化センターは以下の通り。

(川崎区)旭町、藤崎、田島(幸区)南加瀬、北加瀬(中原区)住吉、新城(宮前区)宮前平、平(多摩区)枡形、長尾、菅(麻生区)麻生

●こども文化センターの施設保全・改築計画を作成

老朽化しているこども文化センターの劣化診断、施設保全改築計画を作成します。

●子ども・子育て活動支援事業について〔モデル事業から本格事業へ〕

地域で小学生や乳幼児の預かり事業、居場所の提供、学習支援や子ども食堂などをおこなう団体を支援するとして、3年間、モデル事業として実施されてきましたが、新年度「子ども・子育て活動支援事業」として本格実施されることになり、地域子ども・子育て活動支援助成事業費が1002・8万円計上されました。共産党はこの間、モデル事業ではなく早期に本格実施すべきと求めてきました。

●児童養護施設入所児童等への学習・進学・相談支援の実施

◎民間児童福祉施設措置児への学習支援

新規の学習支援費、予算額1651・3万円。児童養護施設などで生活する子どもへの学習・進学等の支援を実施します。財源は「子ども・若者応援基金」を活用。

◎社会的養護奨学給付金事業費

新規で児童養護施設などで生活する子どもの進学支援。予算額1376万円。■大学等進学奨学金…大学等に進学する退所者への奨学金(給付型)、国公立・月額3万円、私立・月額5万円。対象者見込み数は19人。■資格取得給付金…厚労省の指定一般教育訓練講座の受講のために必要な費用を給付(20万円上限)。財源は「子ども・若者応援基金」を活用。

◎社会的養護自立支援事業

新規で社会的養護自立支援事業に3547・2万円。児童養護施設等の児童が円滑に社会的自立を果たすことができるよう、民間事業者への委託により、就労や生活に関する相談支援等を実施します。入所児童や退所者を対象とし、2017年6月現在、合計360人。また、従来は原則として18歳(措置延長により20歳まで)になると施設等を退所していましたが、特に支援の必要性が高い児童に対し、最長で22歳に達する日の属する年度末まで、施設等で生活しながら自立に向けた支援を行なうために必要な居住費・生活費を支給します。国庫補助1/2。「子ども・若者応援基金」は活用せず。

●わくわくプラザの長期休校時の早朝受入れ・時間延長

共産党は、夏休みや冬休み等長期の休校時には、開設時間を現在の午前8時30分から8時へ繰り上げるよう求めてきましたが、第2期実施計画に、2018年度、長期休校中の開設時間の延長にむけた試行的な取組を実施し、2019年度、延長するとされました。市当局の話では、現在の指定管理者と協議を行ない、可能な所があれば、この春休みから試行する予定。2018年度中に19年度からの新たな指定管理者募集の業務仕様書に、午前8時からの開設を盛り込んで募集したいとのこと。

●就学援助の入学準備金を前倒し支給、申請方法の改善

就学援助の対象で、現在は7月支給されている入学準備金(新入学児童生徒学用品費)が、2018年度入学の中学1年生には入学前の3月に前倒しで支給。小学校の新1年生については2019年度入学生分を19年3月に前倒し支給する予定。

新規で就学援助システム構築事業費3587・4万円。就学援助の申請方法の改善。これまで、全児童・生徒にお知らせのチラシと申請書を封筒に入れて配布し、全員から回収する方法をとってきましたが、新年度から全員に郵送で配布し、教育委員会にも直接申し込みができるよう改善されます。

●学校図書館司書の配置、モデルから本実施

学校司書配置事業費1279・6万円。新年度からモデル事業から本実施となり、事業として位置づけるとしながら、配置校を現21校→8校へ7校しか増やさず。司書の勤務条件は、1回3時間、年150回で総時間数は450回。報酬費が1回3時間3000円。横浜市との差は歴然です(横浜市は1日6時間以内、週5日、年1015時間、非常勤、時給1100円)。

共産党は、本格実施にあたり配置回数や時間を増やし、せめて非常勤とするよう求めてきました。「検討を進める」との答弁がありましたが、新年度は改善なし。

●小中学校の医療的ケア支援事業

医療的ケア支援事業費4184・6万円。これまで、最大週2回90分(または週1回180分)訪問看護ステーションの看護師が学校に訪問し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを実施してきましたが、保護者の負担が大きく2017年度に改善を求める請願が出され、趣旨採択されました。

新年度、児童生徒の状況に応じて、最大週5日、30分、60分、90分など、医療的ケアに必要な日数や時間を訪問看護ステーションの看護師が訪問します。訪問看護ステーションが対応できないケースについては、例外的に非常勤看護師を配置する予定。(現在の実施状況:市内の県立麻生、県立中原養護、川崎市立田島支援学校には看護師を配置し、医療的ケアを実施しています)

●学校トイレの洋式化をスピードアップ

2022年までに、全市立学校の全部のトイレの快適化を完了する計画。学校トイレ環境整備事業費、新年度予算5億7588・6万円(前年度2801・2万円)で、設計30校、工事7校。共産党は議会で、古い学校トイレの洋式化をくり返し取り上げ、市長選で福田市長が「洋式化をスピードアップさせ、過去4年間で改修した箇所の2倍を整備」と公約。昨年12月議会で「市立学校すべてのトイレの快適化を進める」との答弁を引き出していました。

【学校施設の改善】

●学校トイレ(設計30校、工事7校)、エレベータ設置5校、特定天井1校、灯油式発電機15校

●長期保全計画実施の校舎30校(設計17校、設計・工事6校、工事7校)、体育館19校(設計8校、工事11校)

●新たな校舎増築4校(設計:東小倉小、東住吉小、高津小、柿生小)

●小杉小学校の新設工事、2019年度開校

小杉駅周辺地区学校新設事業費55億7669・8万円(前年度2億1226・7万円)。武蔵小杉周辺の人口急増に対応する「小杉小学校」新設工事、2019年度開校。旧日医大グラウンド。

共産党は、周辺の既存の小学校の増築では限界であり、小学校の新設を当初から要求。現在、通学区域・通学ルートの問題など新たな課題も抱えています。

●児童生徒急増対策で、下小田中小、井田小の校舎増築

中原区の下小田中小学校校舎等増築事業費15億2374・4万円、前年度5億6811・3万円(校舎増築・体育館建て替え等、鉄筋コンクリート造4階建)。同区の井田小学校校舎等増築事業費7億1473・1万円、前年度4億313・4万円(校舎増築、鉄筋コンクリート造3階建)。

それぞれ期間は2017・2018年度の2ヵ年の工事。共産党は、人口増加による教室不足・職員室狭あい化、体育館の老朽化問題などを議会でとりあげ、増築・改築を求めてきました。

●教職員の多忙化問題、勤務時間の把握へICカード導入

教職員の長時間多忙化に関連して、勤務時間を正しく把握する為に、ICカードなどの活用について、全庁的に利用している職員情報システムに係ることからシステムを所管している総務企画局において、予算措置を行なっています。(スケジュールなどについては未定)

●救急隊の増隊等

救急救命士養成事業費(増隊分)1389・7万円は、2020年度の宿河原出張所への救急隊増隊に向けた救急救命士の養成。新年度、王禅寺出張所に救急隊を1隊増隊(救急車の増車は前年度予算で購入済み)。

●消防ポンプ車購入(更新)が前年度より1台増加

消防車両購入事業費3億3051・1万円(前年度比1億1611・7万円増)。主に特殊車両の電源車1台と消防ポンプ車1台の増加により増額。その他、車両を更新。

●特養ホームの申し込み方法を改善

特別養護老人ホームの入所申し込み者管理システムを拡充し、複数施設への一括申請が実現します。

●生活支援型ホームヘルプサービス

市単独事業の高齢者福祉施策のうち、生活支援型ホームヘルプサービスについては、廃止でなく存続することに。

●障がい者グループホームの新築・改修補助金

グループホームの新築や改修に広く利用できる補助金2,000万円増額。そのうち、1,000万円は身体障がい者が入居できるグループホームの整備の補助率を上げ、とくに推進するとしています。共産党がくり返し要求してきました。

●発達障がいのペアレントメンター事業を開始

新規事業として、自らも発達障がいのある子育てを経験し、相談支援の一定のトレーニングを受けた親が、ペアレントメンターとなり、同じように発達障がいのある子どもを持つ親に対して共感的なサポート、相談・助言を行なう事業。予算額54万円。事業運営は川崎市自閉症協会に委託。共産党が要求してきました。同時に、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業を予算化27・1万円。川崎市医師会に委託。これらを含め、発達障害児・者支援体制整備事業費616・4万円。

●障害者等雇用・就労支援事業の予算増

短時間(週あたり20時間未満)であれば働ける障害者等に対し、本人の希望に応じた求人開拓、マッチング、職業紹介、定着支援を行ない、経済的自立に向けた支援を行なうとともに、企業に対して雇用・定着に向けた支援を実施します。新年度予算額2329・4万円(前年比1000万円増)。

●障がい者の夕方支援を拡充

特別支援学校高等部を卒業し、それまでは放課後等デイサービスやタイムケア事業によって午後6時すぎまで居場所があった青年が、生活介護事業所では4時位までしかいられないために、家族の負担が増えていることから、「夕方も居場所を作ってほしい」という請願が議会で採択され、その方策について検討が続けられていました。新年度予算では、生活介護事業所が同じ場所で日中一時支援事業を行えるよう要綱を変更し、予算化。何ヵ所できるかは新年度中に検討。

●障がい者スポーツデーの拡充

今年度各区スポーツセンターにおいて6回開催していた市主催の障がい者スポーツデーを、新年度は8回以上開催します。63・7万円増。

●武蔵小杉駅の混雑対策で職員体制

武蔵小杉駅及び駅周辺の交通機能強化の推進(混雑緩和対策の効果検証)として、JR武蔵小杉駅の混雑解消対策を推進するために、7人体制の新課長ポスト設置。

●駅ホームドア整備費が増額

市内の混雑駅へのホームドア等整備促進事業費5750万円(前年度予算2941・6万円)。この間、各地で視覚障がい者等の転落事故が起こるなか、共産党は、乗降者数が増加して特に混雑がひどい武蔵小杉駅、ホームが狭いJR川崎駅、危険な構造になっている京急川崎駅のホームなどを視察し、ホームドアの整備促進を要求。新年度は京急川崎駅のホームに設置される予定です。

●バリアフリー重点整備地区交通安全施設整備事業費

溝の口駅周辺、鹿島田駅周辺、生田駅周辺に点字ブロック、手すりなどをつける。1305・6万円増。溝の口駅周辺は議会で要求してきました。

●コミュニティ交通の支援

コミュニティ交通等支援事業費1091・8万円(前年度比115・6万円増)。本運行地区(高石、長尾台)における事業継続に向けた取り組みの推進など。うち、高齢者外出支援補助金(370万円)が増額。高齢者が乗車する際、現在の補助額1回100円を、100円以上に引き上げる予定。

●街路樹維持管理事業費

街路樹管理計画を今年度末に策定し、その内容に沿って各区の1路線を集中的に整備するとともに、各区のシンボルとなる道路の街路樹を計画的に整備します。そのための予算として各区役所費の街路樹維持管理事業費を増額する。7区と市全体の区役所費の街路樹維持管理事業費の増額の合計は5158・7万円。共産党は街路樹の維持管理について毎年の決算審査特別委員会で求め続けてきました。

●南武線駅アクセス向上等整備事業費

・稲田堤駅橋上化については、用地買収費と建物解体などの予算がつき、6272・2万円の増。2018年度着工。

・中野島駅は北口臨時改札口の開設(2018年度予定)の設計・工事費予算が付き、1億1712万円増。

・久地駅は設計費用がつき、300万円増。

・津田山駅の橋上駅舎化は、2019年度完成予定。

●多摩川プラン推進事業費

多摩川サイクリングコースを多摩区布田から稲城市境まで延伸する事業で、布田橋の新設、アスファルト舗装に7723・6万円。下野毛地域の通路拡幅に1150万円。

●PM2・5の大気汚染測定箇所が増える

中原平和公園自動車排出ガス測定局において、新年度から新たにPM2・5の測定を開始するため、設置工事費用を計上。

●LGBT当事者のためのコミュニティスペース

2018年1月に映画上映などのイベントを実施。LGBT当事者や家族、支援者が集まる「情報共有ルーム」を開催。新年度もその反応を踏まえて開催する予定。

●ヘイトスピーチ対策

2017年度は「試行」段階だったインターネット対策を本格的に開始。ヘイトスピーチがインターネット上で行なわれているかどうか、「リサーチ」を行ないます。南武線の車内、アゼリアビジョンでの動画による広告、広告ポスターなどの啓発活動の予算は合計79,000円増。

●たちばなかんが橘樹官衙遺跡群を保存活用する予算が大幅増額

橘樹官衙遺跡群保存・活用事業の予算を1億8300万円(前年度比1億7400万円増)に大幅増額。高津区千年にある「たちばな古代の丘緑地」公園が、ほぼ2倍に拡張され、遺跡がイメージできる構造物も検討。ガイダンス施設、駐車・駐輪スペース、史跡専用ホームページの開設や公園へのアクセス、案内板の整備も検討します。

●中原街道拡幅工事は2019年度完成予定

中原街道の千年交差点から能満寺交差点までの蟻山坂(ありやまざか)工区の工事は、工事の遅れもなく2019年度完成予定。影向寺バス停付近の通行止め(89号線)は今年3月に解除されます。現在は道幅も狭く、歩道もありませんが、完成時には、両側に3mの歩道と1・8mの自転車道がつき、千年交差点には右折レーンが整備されます。

市民要求実現へ日本共産党川崎市議団10人が大奮闘