私たちの提案(2023)

第3章 実現めざし全力をつくします―日本共産党の重点政策

11、憲法9条が輝く、平和都市川崎をつくります

安倍政権は、2015年9月、国民多数の反対の意思も、8割の国民の「審議が不十分」という声も、9割以上の憲法学者の「憲法違反」との指摘もいっさい無視して、安保法制=戦争法を強行しました。戦後はじめて、日本の自衛隊が“海外で外国人を殺し、戦死者を出す.危険が現実のものとなっています。

また、2017年には共謀罪を強行採決。特定秘密保護法、戦争法と同根の流れであり、権力に都合のいい監視社会とする、まさに「戦争する国」づくりと一体のものです。戦争法は地方自治体にとっても大きな影響を与えます。港湾、道路などは、自衛隊、軍隊が優先的に利用され、指定公共機関である放送、通信、電力、交通機関なども協力が義務づけられるなど自治体と市民を戦争動員させる内容です。地方自治体として断じて認めることのできないものです。

核兵器禁止条約に国は署名を

2017年7月7日、核兵器禁止条約が122か国の賛成によって国連で採択され、人類史上初めて核兵器を禁止し廃絶するための条約が誕生しました。日本政府は、唯一の被爆国でありながら、条約に背を向ける態度をとり続けています。被爆73年を経て、日本政府は、非核三原則の厳守とともに、アメリカの「核の傘」から離脱して、速やかに核兵器禁止条約に署名をし、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。

世界的な平和の流れに逆行して安倍首相は、北朝鮮の脅威を口実に安保法制、大軍拡、辺野古新基地建設、憲法9条改定などを進めてきました。自民党の大会では、9条2項の後に「前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げるものではない」として、自衛隊を明記する条文案をまとめました。「自衛の措置」には集団的自衛権が含まれ、9条2項が死文化され、無制限の海外での武力行使まで可能にするものです。このような政権のもとで、9条改憲は許されるべきではありません。

平和予算削減をやめ、抜本的増額を

川崎市は、この間、平和推進事業の予算を毎年削減し、一方、海外の戦闘地域への派兵を目的とする自衛隊に対しては協力を行ってきました。市の平和予算は、毎年、5%シーリングで削減され、18年度の平和推進事業補助金は59・5万円で10年前の86・5万円と比べ、31%削減されています。市は、2008年4月、危機管理室に「危機管理担当主幹」を設置して、退職自衛官を採用しました。市立中学校の「総合的な学習の時間」などを利用した自衛隊への体験入隊や職場体験学習が、17年度、5校(宮内中7名、宮崎中15名、宮前平中6名、平中3名、柿生中5名)で実施されました。

自衛隊の音楽祭に対して、市は毎年後援を行っています。10月7日の「川崎みなと祭り」には、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が川崎港に寄港し、子どもたちを含む一般市民に対して船内への乗船、機関砲など船内の武器の展示を実施しました。

「核兵器廃絶平和都市宣言」を全国に先駆けて作った川崎市は、核兵器廃絶の実現と平和施策の先頭に立つことは当然の責務です。

現在、ヒバクシャ国際署名が世界で取り組まれており、日本国内では神奈川県黒岩知事をはじめ828市町村長が署名。本市もようやく署名しました。核兵器禁止条約に背を向け、秘密保護法、戦争法、共謀罪を強行採決した政府に、禁止条約の調印と3法の廃止を求めるべきです。

《お約束》

  • 憲法9条をまもり、平和原則を遵守する立場を堅持します。
  • 国に対して安保法制=戦争法の廃止を求め、集団的自衛権の行使容認と戦争する国づくりへの自治体としての協力に反対します。
  • 「核兵器廃絶平和都市宣言」の普及に努めます。
  • 平和館の運営予算など平和事業予算を大幅に増やし、平和施策を積極的に推進していきます。
  • 平和館や市内に残る戦争遺跡を活用するなど「平和教育」「平和学習」の推進を図ります。
  • 自衛隊の宣伝と隊員募集を目的とした音楽祭などの事業への後援はやめます。
  • 自衛官募集業務は停止します。
  • 市内の戦争遺跡を文化財として保存し平和教育登戸研究所資料館を平和教育に活用します。