市民生活支える市政運営を～石田和子議員が代表討論
2016年第１回川崎市議会定例会最終日の3月18日、石田和子議員（高津区）が日本共産党を代表して、今議会の諸議案について代表討論を行いました。
石田議員は、300億円もかかる羽田連絡道路建設のような不要不急の大規模事業の中止など公共投資の見直しを行い、一般ごみの有料化、子どもの医療費助成事業への一部負担金導入、高齢者の外出支援乗車事業の年齢引き上げ・料金引き上げなど新たな「行革」は撤回するよう求めました。
共産党は議案61件のうち11件に、当初予算案20件のうち7件に、討論で理由などを述べて反対しました。
石田議員の討論予定原稿は次の通りです。
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日本共産党 代表討論
私は日本共産党を代表して、今議会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案について討論を行ないます。
予算案の特徴と「行革」についてです。
市長は、市税が堅調に推移していると認めながら、社会保障関連経費の増加や「大規模施設整備等の財政需要が増加した」から収支不足が生じたとし、「必要な施策に時機を逸することなく取り組むために」減債基金から92億円借入れたと答えました。
新年度予算では、大規模事業については、新たに発表された、事業費240億円もの東扇島堀込部の埋立土地造成事業の調査費で2億4千万円計上するなど、新年度予算で約90億円もの不要不急の大規模事業がその必要性や緊急性について十分な説明がないまま進められようとしています。しかも、2016年～2018年の3年間で326億円の収支不足が生じると予測しながら、まさに同時期にほぼ同額の300億円もかけて羽田連絡道路建設を行なうことも明らかになりました。
しかし、高齢者施策の予算は細かく削減され、新たな障がい者施策も殆んどないことから、社会保障関連経費の増加が収支不足の理由にはならないことを指摘しました。
そもそも、新年度新たに493億円も減債基金に積立てる額を400億円にすれば92億円「借り入れる」必要はなかったわけですが、その手法をとったのは、市民への「見える化」が必要だからというものでした。市民に対して「財政が厳しい」ことを強調するための「見せかけ」はやめるべきです。
財政の硬直化の指標といわれる経常収支比率を高くしている最大の原因は、90年代に急増した臨海部などの大規模開発の償還に伴う公債費であることが明らかになったわけですから、収支不足の根本的な解消策をいうなら、不要不急の大規模事業の中止など公共投資の見直しこそ必要です。改めて求めておきます。
「財政が厳しい」という理由が破綻し、市民サービスを削減し、負担増を押し付ける「行革」を行なう理由は成り立たなくなりました。一般ごみの有料化、子どもの医療費助成事業に一部負担金導入、高齢者の外出支援乗車事業の年齢引き上げ・料金引き上げなど、福祉の増進をその本旨とする自治体の責任の放棄になる、新たな「行革」は撤回するよう求めるものです。図書館の指定管理者導入などもやるべきではありません。
保育所の待機児解消についてです。
４月認可保育所の入所にむけて、2月1日現在の入所できなかった人数は過去最高の3007人、33％でした。利用申請者数は昨年度より553人増加するなど、保育ニーズは増加の一途です。１歳児12人の枠に102人の申請者や、4人枠に61人、15倍の申請者が殺到するなど、申しこんでも入所できない実態が広がっています。2016年度予算案における1390人の定員増では、申請者の増加にとても追いつきません。国の保育所等整備交付金や、県の安心子ども基金などを活用して必要な整備を、緊急対策として図ることを求めます。5年間の事業計画「こどもの未来応援プラン」の「保育の量の見込みと確保方策」に照らしても、2016年4月時点ですでに1103人不足しています。2017年度に計画を一度見直すとのことですが、急増する保育ニーズをしっかり把握し、計画に反映することを求めます。
真の待機児童解消のためには、これまで繰り返し求めてきたように、入所申請して入所できなかった人数を待機児童と認め、見合う整備計画にすべきことを強く求めます。
教職員の定数内欠員の縮減についてです。
この間、欠員の縮減は重要な課題と答弁されながら、欠員の状態がこの6年間改善するどころか、1、7倍にも増え300人台が常態化していることは異常事態といわなければなりません。このことが学校の継続的な運営、産休代替教諭の確保にも大きな影響を与えています。今度こそ、強い決意をもって欠員の縮減に努めるよう求めます。
2017年度に県費負担教職員の給与負担や学級編制基準などの権限が政令指定都市に移管されるにあたって、県からの移譲見込み額が川崎市の収支フレームで見た場合、制度設計時の2013年11月の試算より、移譲後10億円単位で伸びていくことが答弁されました。この財源の一部を使っただけでも、学級編制基準を見直し、すでに総合的な教育的効果が実証されている少人数学級を川崎市独自で拡充することは十分に可能です。
一方、財源の移譲とともに、給与体系の見直しによって教職員の処遇が悪くなることが懸念されます。これらの処遇によって、現職教員のモチベーションを下げ、これからの川崎の教育を担う若い教員のなり手を失うような事態をつくらないよう、手立てを講じることを強く求めておきます。
特別養護老人ホームの整備についてです。
昨年10月1日の特別養護老人ホームの待機者数は5035人、待機率は人口100万人規模の政令市で広島市と並んで最悪の状況です。ところが、2017年までわずか500床の増設計画です。待機者5035人のうち、すぐにでも入所したい人は3662人です。こうした実態に見合った整備計画への見直しを行ない、国有地、県有地の活用、民有地を確保するなど万全を尽くした抜本的な増設を求めておきます。
介護職員の不足解消についてです。
特養ホームへの入所を待ちわびている方が多数いるなか、市内特養ホームでは介護職員不足から稼働率が90％以下の施設が3施設、この中には6割台の施設があります。市が行なった介護労働者実態調査及び高齢者実態調査からも、介護現場の人材不足・定着への抜本的な支援が求められています。本市でも、千代田区のように介護職員不足解消のため、実質的な支援の実施を求めておきます。
中小企業の支援策についてです。
中小企業の活性化を目的にした条例が制定されたもとでの予算案として、小規模事業者支援の予算の増額を求めました。しかし、経済労働局長の答弁は、「支援を多面的に展開している」というもので、その支援の影響が一部の事業者に止まっていることや予算が先端産業に偏っていることなど、市のこれまでの支援策の問題はなんら変わらないものでした。市内事業者の99.3％を占める中小・零細事業者への支援は喫緊の課題です。わが党が提案している地域の需要を喚起する「住宅リフォーム助成」や事業継続のための「貸工場の家賃補助」など「固定費」への支援に取り組むよう、改めて求めておきます。
農業支援についてです。
新規事業として盛り込まれた「農業担い手経営高度化支援事業」は、市内でわずか3人～5人しか選ばれません。しかも、選ばれる対象者は年間300万円以上の農業収入のある人に限られ、それは市内農業者のわずか4％に過ぎません。
一方で、「直売団体育成支援対策事業」の対象者は約300人いたにもかかわらず、3人から5人の対象者に絞られるということは、これまで頑張ってきた農業者の皆さんに納得のいくものでないことは当然です。「出荷推進対策事業」と「直売団体育成支援対策事業」が、これまでの川崎の農地と農業を守ってきたという歴史的な役割を考えれば、廃止すべきではありません。
臨海部国際戦略本部についてです。
新たに局扱いとして立ち上げ、5億6千万円余の予算を計上しています。
市長は、キングスカイフロントが日本経済を牽引するかのような飛躍した認識を示しました。しかし実態は牽引するどころではありません。
ナノ医療イノベーション事業では、当初、企業からの資金調達や国からの補助金で賄うので市からの支援を考えていないと説明し、賃料収入によって運営するという計画でした。
ところが事業目前になって収支計画が成り立たないからと、7年間の立ち上げ期間を設け、共有スペースに対する総額9億円の維持管理費の一部負担を決め、さらに貸付元金の据え置き措置をとった上に、事業用地の地代を免除し無償貸与することで実質2億2790万円に相当する支援策を講じて、ようやく成り立たたせたものです。
このように、研究開発の分野に一自治体として乗り出すことは、他都市でも陥っているように際限のない税金投入に巻き込まれる一方で、税源培養や地域経済の活性化には、まったくつながりません。本来、国が行なうべき事業に市が突き進むべきではありません。これ以上の事業拡大と税金投入はやめることを強く求めておきます。
羽田連絡道路の整備についてです。
2020年の東京オリンピックまでに整備が間に合わないことが分かっていながら、オリンピックの来訪者に「成長戦略拠点をアピールするため」などと時空を超えた、つじつまの合わない答弁でした。しかも、先ほど指摘したように「財政が厳しい」と強調しながら、それと同じ時期に300億円もかかる羽田連絡道路の建設を急ぐことは、財政面からもまったく矛盾している、市民に説明がつかないものです。
不要不急の羽田連絡道路の整備は、ただちに中止することを求めておきます。
東扇島堀込部埋立土地造成事業についてです。
総事業費240億円もかかる東扇島の堀込部土地造成事業について、港湾局が示した３つの目的「コンテナ貨物用地の拡張」「完成自動車用地の拡充」「倉庫建て替えの代替用地」、これらの理由について、いずれも具体的な根拠が示されず、「コンテナ貨物用地の拡張」の理由とされている、およそ10年後にコンテナ取扱量が40万TEUに増えるという目標自体が曖昧な数字であり、その根拠を示すことができませんでした。さらに、ばく大な事業費の財源確保の裏づけも根拠が示されませんでした。
これらは、不要不急の新たな港の大規模開発に乗り出すこととして重大な問題です。事業の必要性が極めて曖昧な計画段階で調査設計に、新年度予算で2億4千万円もかけることは認められません。事業計画の中止を強く求めます。
議案第3号川崎市付属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。
市民サービス削減の行財政改革に反対の立場から、この条例に川崎市行財政改革推進委員会が含まれていることから反対です。
議案第４号 川崎市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
今回の条例改定では、マイナンバー制度の独自利用事務の追加にともない、重度障害者医療費助成、一人親家庭等医療費助成、小児医療費助成などの事務の際に、年間6700件もの個人の所得・税情報をやり取りするための条例改定です。今回の制定は、マイナンバー制度の適用･使用範囲を拡大することでの危険性を増大させ、個人の所得情報を漏洩の危険にさらすものであり、この議案には反対します。
議案第5号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
今回の定数条例改定は全体で職員を206名減員するというものです。
主な減員項目は清掃部門の執行体制の見直し、保育所の民営化、指定管理者制度の導入、学校給食調理業務の委託化、上下水道職員などとなっています。
保育園の需要が増え、まだまだ不足し、保育士の充足・質の確保が大きな課題となっているなかで、市民や関係者から、公立保育園を削減することは保育の質の確保ということからもやめてほしい、との声があがっています。
区役所の機構改革が行われていますが、川崎市の人口増が著しいなか、地域包括ケアシステムへの対応で30人ほど増やしても、市民の要望が多様化するなかで、必要な部署にきちんと人員を増やさないかぎり、市民サービスが向上することはない、と危惧します。職員の健康状態はどうか、メンタルヘルス不調の方160人を含む長期療養者の数は年間281人と減るどころか、昨年よりさらに増えている状況です。
長時間残業も含めてかなりの加重負担が職員にかぶさっているのではないでしょうか。上下水道部門の職員含めて技術と技能の継承にも不安があります。
以上のことから、この定数条例には賛成できません。
議案第6号川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
今回の条例改定は、地方公務員法の改正による条項を修正するためのものですが、地方公務員法の改定内容が地方自治体に人事評価制度の導入をはかるもので、公務労働のあり方になじまないと考えるため、賛成できません。
議案第7号川崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
今回の条例の改定は、地方公務員法の改正のため本市の人事評価制度にかかわる報告事項を改めるものです。
わが党は人事評価制度について、公務労働の本質に反し職員のやりがいを奪いかねない制度であるとの危惧を指摘し、実施後にも見直しを求めてきました。
過度に数値目標を掲げて職員に目標設定を行わせ、人事評価の指標とすることは、公務労働のあり方になじまないため、反対します。
議案第10号川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
今回の条例の改定では、職員の給料月額を最大3.6％引き下げ、3級以上の給料を最大2％さらに引き下げるものです。地域手当の引き上げや緩和措置によってカバーするということですが、緩和措置も3年で、全体としては給料の引き下げとなります。今、実質賃金が下がり、消費が落ち込んで日本経済が悪化している中、労働者の賃金を上げることが求められています。公務員の賃金引き下げは民間にも連動して全体の賃金を下げることにつながり、地域経済を悪化させることにつながることから、この議案には反対します。
議案第11号川崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてですが、議案第10号の職員給料の引き下げに伴い、退職金の引き下げに対する緩和措置ということです。あくまでも激変緩和措置ですから賛成できません。
議案第15号川崎市契約条例の一部を改正する条例についてです。
この議案は特定業務委託にかかる作業報酬下限額を定める際の基準を、生活保護基準から最低賃金に改めるためのもので、このことにより賃金は引きあがる方向です。しかし、2014年4月時点での川崎市の特定業務委託の作業報酬下限額が907円だったのに対し、神奈川県労働組合総連合が実施したアンケートによれば同時期の県内自治体の非正規職員の時給額は、寒川町908円、海老名市910円、藤沢市920円と、いずれも本市を上回っており、公契約制度の存在意義が問われる事態といっても過言ではありません。
新潟、愛知、広島の県労働組合総連合が今年発表した調査結果によると、健康で文化的な人間らしい生活をするために必要な最低生計費は、20代単身者の時給額で1300円から1400円程度だという試算が出されています。本議案には賛成しますが、作業報酬下限額は早期に1000円かそれ以上に引き上げるべき、と求めておきます。
議案第17号川崎市市民ミュージアム条例の一部を改正する条例の制定についてです。
第1条、目的には、「考古、歴史、民俗、美術、映像等に関する資料及び作品について収集、展示、調査研究等を行うこと等により、市民の観覧、学習、研究等に資するとともに市民相互の交流を推進し、もって市民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため」と、うたわれています。
その目的を達するために不可欠なのが学芸員です。当該施設には、20年以上勤務されている学芸員が何人もおられるということです。その学芸員が、指定管理者に移行したときには、雇用中断が起こることについて、委員会では否定しませんでした。
さらに、雇用が継続できたとしても、効率的運営が目的の指定管理者制度に移行したときに、学芸員の処遇が悪化しない保障はありません。他都市でも、学芸員の処遇と継続性が保てないということで、直営に変えたところもあります。このように、川崎市市民ミュージアムを指定管理者に管理させるということは、博物館としての機能を大きく損ねる危険があります。
そもそも、市民の社会教育活動、文化芸術活動に資する社会教育施設として、市場原理や効率性・採算性を前提とする指定管理者制度はなじみません。
よって、本議案については賛成できません。
議案第19号川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。
再開発事業により、小杉こども文化センターが、この3月末で休止するというものです。子どもたちの大切な居場所として、私たちは以前から小杉こども文化センターの代替施設を求めてきました。
休止期間中については、代替施設として仮設建物が整備されることが約束され、さらに仮設建物ができるまでは、代替機能として公共施設の活用が約束されました。早期実施とそれに見合う職員のしっかりとした体制を求めておきます。
議案第21号 川崎市予防接種運営委員会条例の一部を改正する条例についてです。
各区保健所を集約し、1保健所7支所体制の再編に伴い、予防接種運営委員会の委員を25名から18名に削減する内容です。
地域保健法では保健所支所への医師の配置は「必置」ではないことから、医師職を必置としない支所とすることに反対した立場から、本議案には反対です。
議案第49号 平成28年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢者に差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から、賛成できません。
議案第66号 平成27年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算についてですが、コンテナターミナルの用地拡充、臨港道路東扇島水江町線の整備に関連する予算が含まれていますので、賛成できません。
議案第80号 川崎市指定介護予防サービス等の人員、設備及び運営の基準並びに指定介護予防サービスに係る介護予防の為の効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この議案は、「介護予防・日常生活支援総合事業」を4月から始めるにあたり、新たなサービス名である「地域密着型通所介護」を条文に加えるものです。新たな基準緩和を行なうものでないこと、このサービス名を加えないと、利用者に不利益が生じることもありえると考えることから賛成します。しかし「基準緩和サービス」は、単価を現行相当サービスの70％とする設定としています。これでは、事業者の運営の継続が困難になることなどが危惧され、必要なサービスを受けられないことが生じる懸念があります。総合事業は自治体の事業ですから市の裁量で報酬単価をこれまでと同額にし、これまでのサービスを後退させないこと、介護度認定の際に安易にチェックリストに送らないこと、移行にあたっては高齢者に丁寧な説明と合意に基づくことを求めます。
請願第14号 年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保証年金制度を求める請願についてです。
今、高齢者を取り巻く状況は、介護保険料や医療費の値上げ、消費税率の引上げによる物価高、公共料金の値上げなどで、生活が大変厳しくなっています。一方、年金は、消費税を増税した2014年も含め、2013年から3年間で年金受給額を2.5％連続して引き下げました。
マクロ経済スライドはその時々の現役人口の減少や平均寿命の伸びにあわせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。これまで社会を支えてきた高齢者の年金を減らし続ける「マクロ経済スライド」を廃止することが必要です。また、憲法25条に則り、最低保障年金制度を確立することが必要と考えることから、同請願は採択すべきです。
以上の立場と予算組み替えとの関係から日本共産党は、議案第3号から議案第7号、議案第10号、議案第11号、議案第17号、議案第18号、議案第21号、議案第44号、議案第45号、議案第49号、議案第52号、議案第56号、議案第59号、議案第60号、議案第66号に反対し、その他の議案、報告、請願第14号を含む請願については賛成及び同意することを表明して討論を終わります。
以上