日本共産党川崎市議会議員団

2016年第2回川崎市議会定例会の6月16日、日本共産党市議団が提出した意見書案第13号「元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件に強く抗議し、すべての米軍基地の速やかな撤去を求める意見書」の提案説明を宗田裕之議員（高津区）が行いました。

共産党以外は反対し、賛成少数で否決されました。

宗田議員の意見書提案説明の予定原稿は次の通りです。

元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件に強く抗議し、すべての米軍基地の速やかな撤去を求める意見書の提案説明

私はただいま議題となりました意見書案第13号「元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件に強く抗議し、すべての米軍基地の速やかな撤去を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案説明を行います。

沖縄県うるま市で、元米海兵隊員の米軍属が、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪った極めて残虐で凶悪な事件は、沖縄県民のみならず国民に大きな衝撃と不安を与え、激しい怒りの声が広がっています。今回の事件に対し、在日米軍と米政府に厳しく抗議し、また、戦後71年間、沖縄に基地を押しつけ、事件が起きるたびに「二度と起こさせない」と繰り返しながら、再発を許してきた日本政府の責任も極めて重大であると言わざるを得ません。

沖縄県の翁長知事は、「『綱紀粛正』『徹底した再発防止』というのはこの数十年何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と強く批判。このような凶悪犯罪が起きたにもかかわらず、5月25日に行なわれた安倍首相とオバマ米大統領による日米首脳会談で安倍首相は「再発防止」を求めるだけで、在日米軍の特権を定めた日米地位協定の改定に言及しなかったことに対しても、「県民は納得しない」と批判しました。

翌26日には、沖縄県議会が、本土復帰後初めて沖縄の海兵隊の撤退要求を盛り込んだ抗議決議及び意見書を全会一致で採択しました。

日本の国土面積の0.6％しかない沖縄県に、在日米軍専用基地面積の約74％という広大な基地が集中しており、1988年から昨年までの全国の米軍関係者の刑法犯検挙件数のうち、約半数の1900件が沖縄県に集中しています。まさに基地あるがゆえの事件・事故の発生であり、これまでの綱紀粛正や再発防止は何の実効性もなく、基地の撤去こそ最善の再発防止策であります。それなのに、県民の大反対の世論を無視して、名護市辺野古沖に、米海兵隊の新基地となる耐用年数200年の最新鋭基地を建設するなど言語道断であります。

よって国におかれては、事態を重く受けとめ、今回の女性遺体遺棄事件の被害者の遺族への謝罪及び完全な補償を行うこと、日米地位協定の抜本的に見直すこと、辺野古新基地建設の中止と全ての米軍基地の速やかな撤去に踏み出すこと、を強く要望するものです。

議員各位におかれましては、この趣旨を十分ご理解いただき、本意見書にご賛同いただきますようお願い申しあげて、私の提案説明とさせていただきます。

意見書案

意見書案第13号元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件に強く抗議し、全ての米軍基地の速やかな撤去を求める意見書
沖縄県うるま市で発生した、元米海兵隊員の米軍属が、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪った極めて残虐で凶悪な事件は、沖縄県民のみならず国民に大きな衝撃と不安を与え、激しい怒りの声が広がっている。
今回の事件に対し、在日米軍と米政府に厳しく抗議し、また、戦後71年間、沖縄に基地を押しつけ、事件が起きるたびに「二度と起こさせない」と繰り返しながら、再発を許してきた日本政府の責任も極めて重大であると言わざるを得ない。
このような凶悪犯罪が起きたにもかかわらず、5月25日に行なわれた安倍首相とオバマ米大統領による日米首脳会談で、安倍首相が、在日米軍の特権を定めた日米地位協定の改定に言及しなかったことに対し、沖縄県の翁長知事は、「県民は納得しない」などと批判し、翌26日には沖縄県議会が、本土復帰後、初めて在沖海兵隊の撤退要求を盛り込んだ抗議決議及び意見書を全会一致で採択した。
平成元年から昨年までの全国の米軍関係者の刑法犯検挙件数のうち、約半数の1,900件が沖縄県に集中しているが、まさに基地あるがゆえの事件・事故の発生であり、基地の撤去こそ最善の再発防止策であるにもかかわらず、この上、県民の世論を無視して、名護市辺野古沖に、最新鋭基地を建設するなど言語道断である。
よって国におかれては、事態を重く受けとめ、次の事項が速やかに実現されるよう強く要望するものである。
１、今回の女性遺体遺棄事件の被害者の遺族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
２、日米地位協定を抜本的に見直すこと。
３、辺野古新基地建設の中止及び全ての米軍基地の速やかな撤去に踏み出すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。