川崎市助産師会との懇談会
7月19日に日本共産党川崎市議会議員団は「川崎市助産師会」の方々と懇談し、要望等を伺いました。
川崎市助産師会は、妊娠・出産包括支援事業を受託し、地域の母子支援活動と産前・産後ケア事業の助産師の担う役割は増大しています。次世代を担う子供たちを安心して産み育てられる社会環境の整備と継続的なケアが提供できるよう、要望します。
１、川崎市妊娠・出産包括支援事業の継続と予算拡充をされたい。
事業の周知が進み、利用を希望する妊産婦の増加が見られ、平成27年度予算の想定を大幅に超えた。今年度は更に利用希望者の増加が見込まれる。女性の生涯、今後の母子保健につながる重要な事業であり、大切な命を守り育てていくために、事業の継続と充実を図るべく予算拡大を要望。
２、地域みまもり支援センター地域支援担当全区に助産師職員の配置を確保されたい。
4月から組織改正がなされ、助産師の配属は7区に4名と2区をかけ持つような体制になり、役割を十分に担えているのか疑問。また乳児3.4か月健診が協力医療機関での実施になり、母子保健相談が支援センターへ来ることが予想されます。母子保健に精通している助産師職員の支援はとても重要と考えます。母子を理解し支援するためにも、各区に助産師職員1名以上の配置を要望。
３、産後の母子の心身のケアに利用できる産後チケットを発行して頂きたい。
「産後ケア」事業は自己負担が有り、「高額」との意見も有る。誰もが負担なく使用できる無料チケットの配布を要望。
４、助産所の嘱託医・嘱託医療機関の確保・支援を川崎市内の医療機関で起用されたい。
市内で分娩を取り扱う助産所は7施設。開設には嘱託医・嘱託医療機関の確保が絶対条件なのに、確保できない施設があるのが現状。行政からの後方支援を要望。
５、入院助産を受け入れる助産所の医療連携機関を確保・支援されたい。
助産所の嘱託医・嘱託医療機関は入院助産を受けていない、異常時搬送等ができない状態にある。入院助産を受け入れている市立川崎病院・多摩病院に入院助産のケースの受け入れを要望。
６、母子保健事業のための母子訪問指導料金の見直しをされたい。
川崎市助産師会会員は各地区で新生児訪問事業に協力している。10年以上据え置きされている現行指導料を、母子訪問活動の実態に見合う料金へと見直してほしい。
以上のような要望が出されました。
共産党は今までにも総合周産期医療のネットワークを確立し、連携して市民の安心なお産の場を確保すること。助産所の嘱託医・嘱託医療機関の確保に行政支援を行い、嘱託医療機関に必要な支援を継続して行うこと。産後ケアを必要とする母子が利用料を心配なく支援が受けられるようにすること等、要望してまいりました。
4月からの乳児3.4か月健診が協力医療機関での実施になり、母子保健相談が増加することが予想される中、助産師の担う役割はますます重要となってきます。引き続き要望してまいります。