川崎市身体障害者協会との懇談
7月21日日本共産党川崎市会議員団は、川崎市身体障害者協会と懇談しました。
同会は、川崎市内の身体障がい者団体で構成されています。
視覚、聴覚、肢体、脳性、脊損、オストミー、難聴、腎臓の障がい者の要望をそれぞれ伺い、懇談しました。
視覚：行政窓口において視覚障がい者に対して当事者団体の活動情報を提供してほしい。
聴覚： 災害時における避難所での情報保障の充実をしてほしい。
肢体： 障がい者の切実な願いである障がい者スポーツ施設の建設をしてほしい。
脳性：外出支援の制度を不足なく使えるように、事業所及びヘルパーの拡充をしてほしい。
脊損：災害発生時の障がい者対応について、再整備をしてほしい。
オストミー：オストメイトの災害対策について、整備・推進が図られるようしてほしい。
難聴：公共施設利用に、優先順位を設けてほしい。
腎臓：市内・緊急災害発生時における透析患者への対応・透析施設との連携について検討してほしい。
市身体障害者協会としては、昨年、川崎市へ「障害者差別禁止条例」を制定するよう要望した。川崎市としては、法の理念の周知を法に基づく各規定が整備されており、条例を策定する予定はなく、法に定められた「障がいを理由とする差別を解消するための措置に関する事項」について、具体的な取り組みを進めるとのことだが、どのような取り組みなのか。どのように理念の周知をされるのか、川崎の実態・実情にあったものを示してほしい。今年4月に新潟市で制定された「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が、とてもよい内容なので参考にしてほしいと同会から示されました。
市議団として出された要望に対し取り組んでいくとともに、災害時に障がい者が安心して避難できる福祉避難所の整備を引き続き市に求めていく。障害者差別禁止条例については、新潟市の条例を参考に、具体的なものにしていくよう市に求めていくと述べました。