政策資料 • 資料室

2016年11月4日

2017年度川崎市予算要望書


予算要望書の提出にあたって

安倍政権の反動的暴走は、戦後政治のなかで最も危険な姿をむきだしにしています。

昨年9月19日に、圧倒的多くの国民の反対と憲法学者の「違憲」との声を押し切り、憲法九条を蹂躙して自衛隊の海外での武力行使に道を開く安保法制=戦争法を強行して一年。この法制は全面的な運用段階に入っています。自衛隊が派遣されている南スーダンPKOは大規模な戦闘が発生しており、安倍政権のいう〝内戦状態でない〞などという言い訳は成立しなくなっています。

ところが政府は、南スーダンPKOに派遣する自衛隊に「駆けつけ警護」や「宿営地共同防護」の新たな任務を加え、その任務遂行のための武器使用も認めようとしています。そんなことになれば自衛隊員が「殺し、殺される」危険が現実のものになりかねません。自衛隊を南スーダンから撤退させ、非軍事のft道支援、民生支援を抜本的に強化すること、これが憲法9条を持つ日本が世界に誇れる国際貢献です。

日本経済と国民の暮らしも危機に直面しています。民間消費支出が名目で0・1%低下、家計消費支出はほぼ1年にわたって前年比マイナスが続いています。そのため政府も総額・1兆円もの経済対策を打ち出さざるを得なくなっています。しかし、その中心を占めるのはリニア建設への公的資金投入など大型開発事業へのバラまきです。

安倍政権はさらに、社会保障の全面的な削減に踏み出そうとしています。これは国民への負担増と生活不安を一層募らせ、民間消費を活性化させるという求められる経済政策とは完全に逆行する最悪の政策といわなければなりません。働き方の問題でも、異常な長時間労働の規制はまったなしです。しかし、安倍政権は、労働者派遣法の改悪に次ぐ改悪を積み重ねてきたのみならず、労働時間規制をなくし、残業代支払い義務をなくしてしまう残業代ゼロ法案を出しています。

TPP問題では、重要農産物を交渉対象にしないよう求めた国会決議にも反する内容の法案をしゃにむに通そうとしています。食料主権と国内産業を犠牲にするTPP法案は廃止すべきです。さらに、安倍政権は原発再稼働を強行的に実施していますが、7月の鹿児島知事選で県民は川内原発の一時休止を公約に掲げた知事を選びました。いまこそ原発ゼロの国民の声にこたえて原発ゼロを決断し、原発再稼働を中止すべきです。沖縄基地問題では島ぐるみの新基地建設反対の運動とあらゆる選挙で示された沖縄県民の圧倒的な民意を踏みつけにして本体工事を強行しています。

しかし、安倍政権の暴走は、国民との矛盾を劇的に広げ、自らの墓穴を掘るものとなっています。

戦争法成立後も国民の批判はさらに広がり、立憲主義・民主主義を守れという国民の運動は、戦後かつてない動きとなって現れています。日本経済は「好循環」どころか、悪循環の危険領域に入っています。このように、どの分野でも、安倍政権は大きな矛盾と行き詰まりに直面しています。

国の悪政のもとで、いま川崎市・市長に求められているのは、「住民福祉の増進」という自治体の本旨に立ちかえり、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤として、市民の切実な要求に応えることです。

そのためにも、不要不急の大規模開発を抜本的に見直し、市政運営の軸足を市民要求実現によって市内の中小零細企業も商店街も元気になって活性化する、そのことによって雇用拡大もはかるという、「好循環サイクル」へと転換することが必要です。

この要望書は、広範な市民や各界から寄せられた要望・意見などを集約したものを予算要望項目としてまとめたものです。これら市民の強い願い・要望を2017年度予算編成にあたり、積極的に取り入れられるよう申し入れるものです。

2016年11月4日

要望書本文(目次)

第一章 子育て支援策の充実で、安心して子育てできる川崎を
第二章 一人ひとりの子どもたちが大切にされ、すべての子どもたちの成長・発達を支える教育の実現のために
第三章 いまこそ、国の社会保障切り捨てに抗し、市民生活を守る防波堤の役割を
第四章 障がい者・児の基本的ft権を守り、障がいの有無で分け隔てされない、共に生きる社会へ
第五章 地域経済の担い手を守り、成長を促す支援策を
第六章 労働者の生活と権利を守り、正規雇用を増やす施策を
第七章 「川崎に住んでよかった」と思える良好な環境の形成を。豊かな自然を残し、安心して住み続けられる川崎を
第八章 震災・防災対策を抜本的に強める
第九章 市民の命と健康を守り、公害のない、環境にやさしい川崎に
第十章 市民・地域にねづいた豊かな文化・スポーツ政策を
第十一章 女性の地位向上と社会参加の向上を
第十二章 青年の願いにこたえる施策の充実を
第十三章 核兵器廃絶の機運を高め、平和を守る憲法9条を生かした取り組みを強める
第十四章 不要不急の大規模事業をやめ、福祉・くらしの充実に全力をあげる自治体に
第十五章 主権者市民が真に主役として参加し、意見表明できる民主的な仕組み・市政運営を

区民要望書

〔一〕川崎区
〔二〕幸区
〔三〕中原区
〔四〕高津区
〔五〕宮前区
〔六〕多摩区
〔七〕麻生区