市古市議団長が予算議会の代表質問〜2月28日
2017年第1回定例会が2月13日（月）～3月17日（金）の日程で開かれます。
日本共産党を代表して市古映美議員（団長、中原区）が2月28日（火）に質問を行います。 3月17日（金）に佐野仁昭議員（副団長、川崎区）が代表討論を、石田和子議員（副団長、高津区）が予算組み替え提案をおこなう予定です。
当初の提出議案は58件（条例23件、事件13件、予算19件、補正予算3件）です。
予算案は、平成29年度川崎市一般会計ほか、国民健康保険事業など13の特別会計予算、病院事業会計など5の事業会計予算です。
一般会計予算は3年連続で過去最大規模の7,088億円（前年比+10.9%。県費負担教職員の市費移管分560億円を含む。これを除いても前年比+2.2%）となります。歳入では市税収入が57億円増加して過去最大規模の3,072億円（+1.9%）、市債発行額が前年比2.5%減の577億円、減債基金からの新規借入金185億円となる内容になっています。税収は企業収益の減により法人市民税が6億円の減となるものの、納税者数の増加、所得の増加により個人市民税30億円の増、固定資産税31億円の増など堅調な市税収入の伸びに支えられた内容になっています。歳出では、スポーツ・文化センターの取得のため同事業費145億円を計上するほか、こども未来費が保育園受け入れ枠の増や小児医療費助成事業の通院助成対象年齢の拡大による増などで90億円の増（前年比+9.4%）、教育費が県費負担教職員の市費移管による増や中学校完全給食の実施による増などで前年比459億円の増（前年比+93.0%）となる一方、健康福祉費はわずか13億円の増（前年比+0.9%）、経済労働費は47億円の減（前年比-14.7%）などとなっています。
提出されている条例案には、マイナンバーを障害者福祉サービスなどで使用することを認める条例改正案、市長と副市長の給与や退職手当の額・率を改定する条例案、地方税法の一部改正に伴い法人市民税率を引き下げる条例案、などが提案されています。
また、川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正の条例案が追加で提出される予定です。
予算審査特別員会は3月6日〜9日の4日間です。
日本共産党は、市民の要求実現を求めて、議会で論戦します。