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2017年2月22日

ゆたかな財政を市民生活に使わず、大規模開発本格予算~団長が談話


DSC_0082日本共産党川崎市議会議員団の市古てるみ団長は、川崎市2017年度予算案について、2月21日、次の談話を発表しました。

ゆたかな財政を市民生活に使わず、大規模開発本格予算―新年度予算案の特徴について

日本共産党川崎市議会議員団団長 市古映美

新年度予算案は、一般会計の歳入が7088億円、市税収入が3072億円と4年連続過去最大となりました。

福田市長1期目最後の予算の第1の特徴は、歳入・市税収入が過去最大で政令市屈指の豊かな財政にも関わらず、切実な市民要求に使われていないことです。

「どこよりも子育てしやすいまちをめざす」としながら、保育所に申し込んで入れなかった新年度入所不承諾数は3551人にのぼり、小児医療費助成を小学校6年生まで拡充しますが、通院1回500円上限の窓口負担金導入と引き換えで、所得制限は残したまま。全体の17%が助成を受けられません。

高齢者関連の予算はほとんど増えず、特養ホーム開所は新年度1ヵ所のみ。住み続けられるよう構築したという地域包括ケアシステムの受け皿は個人や地域にお任せで、区役所の人員増を含む体制の強化は後景に追いやられ、安心して住み続けられる施策に程遠いものです。

中小企業支援予算も削減され、一般会計のわずか0・36%にすぎません。額・率とも昨年より減っています。 

防災機能の充実といいながら、中心は地域防災力強化で、最も必要な木造耐震補強工事の補助金は対象を72件から新年度102件に増やしただけです。

第2の特徴は、「企業活動を支えるインフラ整備に取り組む」として羽田連絡道路の整備など不要不急の大規模事業に126億円を超える予算を計上するなど、大規模開発予算が過去最大となっていることです。

市民のくらし・福祉を充実し、地域経済活性化の予算に転換させるよう、頑張ります。

 

予算案学習会開く

2月21日、日本共産党市議団は「川崎市2017年度予算案を考える学習会」を開きました。市古団長が報告し、参加者からの質問に各議員が答えました。市民80人が参加しました。