神奈川県弁護士会川崎支部との懇談メモ
2017年7月10日 神奈川県弁護士会川崎支部との懇談メモ
支部から寄せられた平成30年度川崎市予算への要望事項は以下の通り。
1、川崎市の各区役所にて開催されている弁護士相談の利用促進について
①相談枠の増設
川崎市の各区役所にて開催されている弁護士相談について議論させていただきたい。平成27年４月より弁護士相談の相談枠は削減されており、１年間の相談枠総数は平成26年度が6798枠であったものが、平成27年度以降は5600程度とされています。市民の方が窓口に弁護士相談を申し込みながら断られたケースもあり、川崎市の人口が増加傾向にあり、今後も川崎市の主催する弁護士相談に対する潜在的なニーズは増加するものと思われることから、平成27年４月の削減より以前の状態まで相談枠総数を戻すことを検討いただきたい。
②夜間、土日への弁護士相談の新設
現在、法律相談は平日のみの設定となっており、日中働いている市民は利用できない。横浜市では、月に2回、夜間法律相談を開催している。川崎市においても夜間や土日に新設してほしい。
③予約相談の拡充
現在、全法律相談の9割が先着順となっており、高津・多摩区で一部予約制が採用されているだけである。先着順の相談では朝早くから並んでも2時間も待たされることがあり、現行制度は使い勝手が悪い。市民の利便性向上と弁護士相談の利用促進の観点から、全区で予約相談を設置してほしい。
2、子どもの貧困問題に対する対策について
就労に困難を抱える若者対策として、京都府のように関係団体や個人についてのネットワークや情報交換を可能にするポータルサイトの構築を行なってほしい。
3、ヘイトスピーチの規制に関する取り組みについて
ヘイトスピーチの規制に向けたガイド来意の策定、基本条例の制定とう施策を推進されたい。とりわけ、インターネット上の被害に対して削除要請を行う作業についての職員の配置や予算措置を講じてほしい。
市議団からは、この間取り組んできた施策についての報告をし、各項目についても検討することを話しました。