日本共産党川崎市議会議員団

日本共産党川崎市議会議員団は19日、一般社団法人川崎建設業協会（村松久会長）、神奈川県中小建設業協会川崎支部（福島圭一支部長）と、平成３０年度予算要望について懇談しました。
同会の要望は次の７件を要望しています。

１、「市内業者入札参加のさらなる拡大」（建築）（継続）
これまで要望してきて大型工事に市内業者のみのJVによる入札参加が認められ２件落札したことから「大型案件であっても特殊な工法を必要としない場合には、市内業者でも十分に対応できるこということが証明されたと実感してます」として、今後も市内業者で対応可能な案件については優先発注を心がけてほしいと要望しています。

２、「補助金事業に対する市内業者へのインセンティブ発注について」（建築）（新規）
横浜市では規則に基づき同市補助金を活用して行う発注（１件100万円以上）は原則として市内事業者に行なっています。川崎市でも市内業者育成の観点から、保育園、特養、障がい者施設などの建て替えや改修工事など補助金を利用する案件は民間事業者からであっても市内業者への工事発注の義務付けを要望しています。

３、「建築工事の経費について」（建築）（新規）
建築工事に電気及び機械設備工事が含まれる場合、それを下請けする業者の直接工事費以外の経費を見積もり予定価格に適切に反映させることを要望しています。

４、「総合評価落札方式を採用した一般競争入札における『発注標準金額の更なる引き上げ』と『実効性のあるダンピング対策』について」（土木・建築共通事項）（継続・新規）
金額で自動的に総合評価方式が採用される川崎市では、土木系業種の総合評価方式の入札参加業者の流動性がなくなり価格競争になっている実態があるにもかかわらず、失格基準価格設定率が通常の一般競争入札の最低制限価格設定率より低く設定されているため通常方式よりひどいダンピング競争になっていることから、発注標準金額の２倍化や通常の競争入札との選択式、国土交通省や横浜市などの制度を参考に実効性あるダンピング対策の導入を要望しています。

５、「土木系業種におけるランクの設定、格付け業者数及び発注標準金額の適正化について」（土木）（新規）
今年度から改定された土木系業種におけるランクの設定・格付け業者数・発注標準金額が実態に合致しておらず、発注件数と格付け業者数のバランスがこれまでより悪くなったとして、速やかに適正化するとともにそれまでの間は入札参加資格に制限を設けることを要望しています。

６、「『災害時における応援に関する協定』締結業者に対する主観評価点の適正化」（土木・建築共通）（継続）
これまで要望してきた内容として、いざ災害発生時には川崎市の求めに応じる形で「出動」する協定を結んでいる業者と、何ら義務も課せられていない業者を同等に扱うことは「制度上の欠陥とも言うべきもの」として改善を強く求めています。

７、「主観評価項目を積極的に採用したインセンティブ発注や受注制限、バリエーションに富んだ入札の試行」
（新規）（土木）
過当競争を緩和し偏らずに受注できるよう入札参加資格を多様化し様々なバリエーションに富んだ入札を試行することを新たに提案しています。

共産党は、地元中小企業の支援を行い、市内中小企業への官公需発注額を増やすとともに、異常なダンピング競争は地元中小企業の適正な発展を阻害することから、入札制度のさまざまな改善をもとめてきました。