トピックス

2017年9月13日

財政は暮らし優先に~大庭議員が代表質問


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 9月12日の川崎市議会第3回定例会で、大庭裕子議員(中原区)が代表質問し、不要不急の大型公共事業を中心とした市政運営を転換するよう求めました。

 大庭議員は、2016年度の一般会計決算について、実質収支は1億9000万円のプラスで、市は政令市で唯一の晋通交付税の不交付団体となったにもかかわらず、福田紀彦市長が、減債基金からの53億円の借り入れを理由に「引き続き厳しい財政状況」と評価していることを批判。16年度は、同基金に80億9300万円を積み増しており、基金は過去最高の2042億4800万円の残高になっていることから、根拠がないと指摘しました。

 福田市長は、人ロ増加や少子高齢化に対応するためなどと答弁。大庭議員は、福田市政のもと、認可保育園の隠れ待機児童数は2891人で過去最高となり、特養ホームの待機者は4276人で政令市の中で一番高い待機率になっている一方、総事業費240億円のうち市の負担がどれだけになるかわからない東扇島堀込部埋め立て事業に踏み出すなど不要不急の大型公共事業を推し進めていると批判しました。

 その上で大庭議員は「市の豊かな財政を市民のために使う市政運営に軸足を移し、具体化することこそ、自治体本来の仕事を促進することになる」と訴えました。

以下は代表質問の予定原稿です(初回分。議事録ではありません)

日本共産党代表質問

私は、日本共産党を代表して2017年第3回定例会に提案された諸議案、ならびに市政一般について質問を行ないます。

市長の政治姿勢についてです。

核兵器廃絶、平和の問題についてです。

北朝鮮が8月29日に弾道ミサイルを発射、さらに9月3日、核実験を強行しました。世界の平和にとって重大な脅威であり厳しく糾弾し抗議します。北朝鮮に対して、これ以上の挑発行為と核実験を中止すること、米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに危機打開のための直接対話に踏み出すことを強く求めます。

国連会議は7月7日、核兵器禁止条約を国連加盟の3分の2に当たる122か国の賛成で採択しました。人類史上初の核兵器禁止条約は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結集した、歴史的な壮挙です。採択された条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にしています。条約第1条では、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」の禁止、「使用、使用の威嚇」の禁止、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」の禁止を明記しました。これらは、核兵器に「悪の烙印」を押し、特に核抑止力論を否定したものとして大きな意義を持っています。禁止条約の締結は、核兵器完全廃絶の新たなスタートでもあり、9月20日から条約の署名が開始されます。

 このような世界の動きに対して、唯一の被爆国である日本政府は、この条約に背を向ける態度をとり続けました。条約締結後、初の平和式典を迎えた広島、長崎では、日本政府に対して厳しい批判の声が上がりました。平和式典に参加していた安倍首相に対して田上長崎市長は、「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と日本政府の姿勢を厳しく批判しました。同日、安倍首相と面会した被爆者団体は「あなたはどこの国の総理ですか。いまこそあなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と同条約への署名を迫りましたが、首相は署名を拒否しました。

 市長は、全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を行った都市の市長として、核兵器禁止条約を評価するべきと考えますが、伺います。

 現在、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを各国に求める署名、ヒバクシャ国際署名が世界で取り組まれており日本国内では神奈川県黒岩知事をはじめ828市町村長が署名しています。市長も署名をすべきではないですか、伺います。

 核兵器禁止条約の締結に反対し、核兵器廃絶に背を向けている日本政府に対して、禁止条約に署名をするよう、市として求めるべきと考えますが、市長に伺います。

生活保護に関する市長の発言についてです。

7月27日に開かれた厚生労働省の生活困窮者の自立支援と生活保護制度の一体的な見直しを議論している社会保障審議会の専門部会で、全国政令都市市長会の代表として、福田市長が、頻回受診抑制に「効果が期待できる」として、窓口負担の導入を要求した、と報道されました。

 これに対して、大学の教授は、社会保険と同様の窓口負担導入による受診抑制については「生活保護制度においてはなじまない」と述べ、日本医師会常任理事は「明確に反対する」「厚労省のデータをみても、生活保護受給者が過剰に医療を受けていることはない」と、慎重・反対の意見が相次いだと報道されました。

 政令市長会の代表としての発言と思いますが、福田市長自身の見解を伺います。

2016年度決算の特徴についてです。

2016年度一般会計決算では、歳入は前年度比で97億円増の6148億3300万円、歳出は87億円増の6109億9100万円となり、実質収支は1億9000万円のプラスとなりました。歳入では、市税が前年度比で46億2000万円増となり、4年連続の増収で3年連続の過去最高を記録。これは、法人市民税が7100万円の減になったものの、個人市民税が25億円、固定資産税が17億5800万円の増によるものです。普通交付税は政令市では唯一の不交付団体となりました。

基金の状況では、減債基金残高は、2042億4800万円と初めて2000億円を超えました。減債基金へは80億9300万円積み増し、財政調整基金にも4億円積み増しをしました。収支不足に充てるとして減債基金から53億円の借入をしていますが、減債基金への積み立てを取崩額だけにすれば、借入の必要はなく収支は32億円のプラスとなっています。健全化指標についても、すべての指標で早期健全化基準を下回りました。「決算見込みの概要」では、「引き続き厳しい財政状況」と述べていますが、財政が厳しいという指標はどこにも見当たりません。

扶助費に関しても、0.8ポイント増の28.1%となりましたが、これは保育所増設のためのどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助から賄われるので、経常収支比率は20.0%に過ぎません。健康福祉費の構成比は前年度比で0.1%減らされ、一人当たりの扶助費の額は政令市平均を下回っており、決して十分とはいえません。基金へ85億円も新たに積み増しをしていることを考えると扶助費が財政を圧迫しているとはとてもいえません。それでもなお「財政が厳しい」という根拠は何ですか、伺います。

減債基金についてですが、減債基金への積立ルールの根拠である実質公債費比率は早期健全化基準25.0%をはるかに下回り、昨年比でさらに0.3ポイント減の7.2%。減債基金へさらなる積み増しが必要という水準ではありません。2015年度の時点で他の政令市と比較すると一人当たりの市債残高は20政令市の中で13番目なのに、減債基金残高は3番目で政令市平均の1.8倍にも上っています。それにもかかわらず、減債基金へ毎年、積み増しを続けているのです。減債基金にこれ以上の積み増しすることよりも、市民のための施策に充てることこそ優先されるべきと考えますが、見解を伺います。10年間、減債基金への積み増しをしなかった場合の10年後の実質公債費率とその間の積み増し分の累計金額を伺います。

3月議会では市税収入や収支不足において2015年度の予算と決算では大きな誤差が出ていることを明らかにしました。2016年度の予算と決算でも、市税収入予算は39億円低く見積もり、収支不足額も39億円過大に見積もられていました。しかも、毎年度、減債基金には100~200億円前後の積み増しをして収支不足を大きく見せています。このような見積もりは「財政が厳しい」ように見せるためにやっているのではないか、とも疑われます。なぜ、毎年度このように市税収入は過小に、収支不足は過大な見積もりになるのか、伺います。

出産後の母子支援についてです。

 出産後は、出産による体力の消耗、急激な母体の変化、頻回授乳、慣れない育児への不安と、母親の心身に大きな負担がかかります。出産年齢の高齢化、核家族化や入院日数が短くなり、産後の母子支援事業は大変重要です。

はじめに産婦健診について伺います。

 厚生労働省が産後うつ予防や新生児への虐待予防のために、2017年度予算で出産後間もない時期の産婦健診を2回分計上しました。実施に当たっては、母体の身体的機能の回復や授乳状況、精神状態の把握に努める事、産婦検診の結果が実施機関から市町村へ速やかに報告される体制を整備する事、支援が必要と判断される産婦には産後ケア事業を実施するという要件が盛込まれているといいます。横浜市はすでに7月から実施しています.本市も速やかに実施すべきです。伺います。役割や求められる機能として、助産所も活用可能施設とすべきですが伺います。

次に産後ケア事業の自己負担額の軽減についてです。

産後ケア事業が宿泊型は6カ所で、訪問型は17カ所の助産院に委託されています。ニーズが大変多い状態です。しかし、自己負担額が宿泊型は1泊2日で18,000円、訪問型は1回90分で5000円とかなりの高額です。横浜市は1泊2日、6000円で本市の3分の1、通所型が1日8時間で2000円、市民税非課税世帯は減免制度があります。本市の利用者から、自己負担額の軽減を望む声があります。経済的な理由により、利用できないことがないよう、自己負担額を軽減すべきです。伺います。

小児医療費助成制度の拡充についてです。

小学4年生から6年生に、通院1回あたり上限500円の窓口負担金を導入した問題です。格差と貧困が広がるなか、親の財布の中に千円札が1枚しかなければ、窓口負担の500円は重く、子どもの具合が悪くても医者に行くのをためらってしまう現実があります。市長は所得制限を正当化するために「より必要度の高い子育て家庭への経済的支援」といいますが、窓口負担の導入は、こうした経済的に困っている子育て家庭を苦しめるものです。窓口負担を撤廃し、完全無料化すべきです。市長に伺います。

横浜市長が7月の市長選挙の公約として、通院の助成対象年齢を中学3年生まで拡大、所得制限を大幅に緩和すると発表し、当選後の新聞インタビューでは2019年4月から実施する方針を明らかにしました。川崎市でも、通院助成の中学生への拡大と、所得制限の撤廃に踏み出すべきです。市長に伺います。

保育所の待機児童解消についてです。

今年4月の認可保育所の利用申請数は29,890人に達し、そのうち入れなかった保留児童数は2,891人といずれも過去最多でした。しかし、市の保育施策で対応している児童数や、保護者が育児休業中の申請等を待機児童から除外して待機児童はゼロと発表しました。マスコミでは「中原区の会社員は長男の出産時には8カ所以上、次男のときは13カ所の認可保育所に申込んだが全部落ちた。それが待機児童ゼロなんておかしい」と市民の怒りの声を紹介しました。

除外された「市の保育施策で対応」している中でも、2歳児で卒室・卒園するおなかま保育室や認定保育園、年度限定型対応の保育園に入所している方々は、必然的に翌年度に入所申請します。「特定の保育所等を希望する申請者」も再度入所申請する可能性はあります。受け入れることができる認可保育園の整備は不可欠ですが、待機児童から除外し、実態をみないで引き算するこうしたやりかたの繰り返しでは、いつまでたっても真の待機児解消にならないと考えますが伺います。

急激な人口増加と保育ニーズの増加に対応した整備計画にすることについてです。

本市の人口は推計を大きく超えて増加しています。保育ニーズも急増しています。就学前児童にたいする認可保育所の利用申請率は、初めて3割台になった2015年度が31,03%、16年度33,7%、17年度36,5%と、急速に増え、近い年度に就学前児童の4割台の児童が認可保育園に利用申請することが見込まれます。2016年度、認可保育園の増設等により前年より定員を1870人増やしましたが、入所申請は2312人増加、17年度は1847人の定員増に対し申請は2314人も増えるという状況で、保育ニーズの急増に、増設の規模とテンポが追いついていません。今年度に行なう「子どもの未来応援プラン」の保育の量の見込みと確保方策の見直しについて、今後まだ増加が続く人口と保育ニーズをしっかり反映すべきと考えますが伺います。

認可保育所の整備計画についてです。

2016年度の認可保育所整備事業に関わる決算について、整備計画では、6月補正含めて1895人分の予算を計上しましたが、整備されたのは1520人分、決算額は約22億7千万円で、不要額が約3億6600万円でした。整備が計画に達しなかった内容とその理由を伺います。待機児童を真に解消するには、公有地、民有地を活用して、計画的に増設の規模を確実に確保するやりかたにもっと重きをおくべきです。伺います。

保育士の処遇改善についてです。

9月補正予算が計上されました。私たちは、専門職にふさわしい処遇改善が必要とこれまで求めてきました。民間の認可保育園、地域型保育園、認定こども園・幼稚園について、保育士に2%・月6千円程度の処遇改善ですが対象は何人か、全ての保育士対象か伺います。キャリアアップ・処遇改善についても対象人数を伺います。同程度のキャリアを持つ人の格差が生まれない配慮の仕組みが担保されているのか伺います。従来の処遇改善が経験年数11年以上になると頭打ちでしたが、今回改善されているのかうかがいます。保育士の確保のために、専門職にふさわしい、安定した継続的な処遇改善を図るには、基本的には抜本的な公定価格の増額が必要です。国へ要望すべきと考えますが伺います。

教育環境の改善についてです。

小学校給食の無償化についてです。

小学校における学校徴収金等の保護者負担額は、2015年度で給食費が年間4万2047円や教材購入費・PTA会費などで1学年平均5万5084円で、それ以外に1年生では入学時経費その他で、6年生では卒業関係費・修学旅行費その他も加わり、6年間合計では38万6232円。それに加えて給食費の1食40円の値上げが打ち出され、来年からは年6万2234円にもなります。中学校では1学年平均3万634円で、1年生では入学時経費その他で、3年生では卒業関係費・修学旅行費その他も加わり、3年間合計では26万6647円。さらに中学校では牛乳から完全給食の実施により3年間で新たに12万8064円も増えて一挙に3年間合計で39万4711円。学校徴収金以外にも多額の部活動費用がかかっています。さらに小・中学校では、ランドセル、通学鞄、制服、体操着など、学校生活を送るために必要な様々な費用が自己負担でかかっています。親の所得は増えない一方で、義務教育で保護者負担が増え続けています。まして、子どもが2人・3人いれば大変な負担です。

「義務教育は無償とする」という憲法の原則があるにもかかわらず、これだけの保護者負担があるというのは、あまりにも憲法から乖離した実態です。教育費の「保護者負担を軽減してほしい」という願いは本当に切実です。ですから今、全国で学校給食の無償化・補助している自治体が増え、全額補助が55市区町村、一部補助を合わせると417市区町村(24%)に広がっています。群馬県みどり市では、2017年4月から子育て世帯の経済的負担を軽減し、食育を推進していくため、給食費補助事業費2億6千万円を計上し、小・中学校の給食費を無償化しました。

本来、義務教育の無償化は国がやるべきものですが、国まかせにできないと、せめて食育、教育の一環である学校給食の費用ぐらいはと、独自で無償化に踏み出している自治体が広がっているのではないでしょうか。保護者負担を軽減し、すべての子どもたちが等しく学校給食を食べることができるように、本市でも小学校給食費の無償化に踏み出すべきです。市長に伺います。

就学援助制度についてです。

県内では7割を超える自治体が、就学援助の基準を「生活保護基準の1.3倍」としています。本市も就学援助基準を1.3倍に引き上げるべきです。伺います。

文部科学省がこの間、中学校だけでなく小学校でも就学援助の入学前支給を補助対象にできるように要綱を改正し通知を行い、多くの自治体がそれを受けて入学前の支給に踏み出しています。入学準備のための費用は大変な負担です。現在7月に支給されている入学準備金を、中学校でも小学校でも入学前に支給するべきです。伺います。また、横浜市などで就学援助の対象とされている体育実技用具費、生徒会費、PTA会費などを援助対象に加えるべきです。伺います。

少人数学級の拡充についてです。

2017年度から、教職員給与財源が県費から政令市に移管され、義務教育の学級編制基準、教職員定数を定める権限が本市に移譲されました。移管を機に少人数学級を継続、拡充したのは13政令市に広がりました。私たちは、川崎でもゆきとどいた教育実現のため、全学年の35人以下学級を。移管を機にせめて小学3年と中学1年に拡大すべきと求めてきました。「総合計画第2期実施計画 基本的な考え方」に、「学級編制基準の決定権等が神奈川県から本市に移譲された」「より一層子どもたちの実情に沿った学校運営ができるよう、教員定数の最適化に向けた検討を進め」るとありますが、これは学級編制権限、教職員定数を定める権限を生かして、少人数学級も視野に入れて教職員を増やすととらえていいか伺います。

また、国の「指導方法工夫改善加配教員」を活用して、少人数学級を選択するのか少人数指導を選択するかについて、学校の学級編制権限を尊重すべきですが伺います。

教職員の長時間多忙化解消及び定数内欠員の解消についてです。

10月を目途に教職員の勤務実態調査が行なわれます。教員の本来業務的な業務を見直し、教員以外の職員や専門スタッフと役割分担する目的の他、正確な勤務実態に基づく時間外勤務の把握をすべきです。伺います。来年度からのICカード使用に向けての検討状況を伺います。

 教員の定数内欠員が2015年度377人、16年度384人、17年度365人と2012年度以降は毎年300人以上もの欠員が常態化しています。1年任期で不安定雇用の臨時任用職員等で補充するやり方は、教育現場の正規職員に負担を押し付け産休・育休・病休の代替教員もみつからなくなるなど、こどもの教育環境にも重大な影響が出ています。前年度の教員採用試験で不合格となり、2017年度の臨時任用職員として採用された人は127人です。川崎市の学校で正規教員として働きたくて受験する多くの人を不合格にして、その人たちを臨時任用職員として採用して欠員補充するという矛盾したひどい採用方法を改め、正規教員の採用者を抜本的に増やすべきです.伺います。

学校司書についてです。

先の「生きる力を伸ばす」の主な取組成果として、「学校司書を配置した学校における一人当たりの年間図書貸出し数が未配置校と比べて1,7倍に増えているほか、調べ学習や授業支援など、日常的に学校図書館の活用が図られた」とし、教育改革推進会議における意見内容では、「効果が現れているということなので全ての小学校への配置をめざしてほしい」と述べています。今後の取組として、全ての学校に学校司書の配置を推進する方向性を検討すべきと考えますが伺います。

障がい者施策についてです。

障害者差別解消法に基づいて自治体が差別解消に率先して取り組むことが求められています。

 本市では、障害者差別解消支援地域協議会を障害者施策審議会の下に専門部会として置きましたが、これまでに1回しか開催されておらず、その役割を果たしているとはいえません。協議会の目的を達成するために定期的に迅速に開催できるよう、独自の組織にするべきと思いますがうかがいます。

 障がい者の皆さんは障害者差別解消法の成立を「長く受けてきた偏見や差別がなくなる」と喜ぶとともに、具体的な差別の解消のために、市が条例を作り、本気で取り組む姿勢を見せてほしいと訴えています。新潟市では2年間にわたって市民との討論を行い、市の責務も明確にした「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」を制定し、具体的な施策を行っています。本市としての主体的な取り組みを推進するため、当事者の声を反映した差別解消条例を作るべきですがうかがいます。

 各地で自然災害が相次ぎ、障がい者の皆さんの不安が募っています。とりわけ避難所では障がいによってまったく違う対応が求められ、その場での対応は困難なため、多くの方から「避難所にはいけない」という声が上がっています。私たちは昨年の9月議会で熊本地震の経験をあげて、福祉避難所として協定を結んでいる社会福祉施設を公表し、利用したい人は1次避難所を経由せず直接福祉避難所へ避難する仕組みにすることを求めました。答弁では「熊本地震での教訓から…今後さまざまな角度から施設管理者等と意見交換を行なってまいりたい」とのことでしたが、検討状況を伺います。

高次脳機能障害者支援・「ヘルプカード」作成についてです。 

 交通事故などによる脳損傷を原因とする高次脳機能障害者の方は、外見上は分かり難いですが、会話が上手くできない、新しいことが覚えられない、怒りっぽい、集中できない、約束が守れないなどの症状があらわれるといいます。本人が症状に気づかないこともあり、周囲から「人が変わった」「乱暴になった」「怠け者になった」などと誤解され、日常生活及び社会生活への適応に困難が起きています。その障害の特性を踏まえた対応が求められています。

東京都は、一見、障害者とわからない方が周囲に自己の障害への理解や助けを求めるツールとして、都内で統一的に活用できるようデザインや形態など標準洋式を定め、障害種別ごとに必要な配慮や支援方法を盛り込んだ、「ヘルプカード作成のためのガイドライン」を障害者団体の協力を得て2012年に作成し、区市町村に「ヘルプカード」作成と普及・啓発事業を行なっています。実際に、日常生活や災害時に役立った事例も報告されているとのことです。

本市でも、東京都など他の自治体の例を参考にして、高次脳機能障害者などを対象に、いわゆる「ヘルプカード」の作成をすべきですが、伺います。また、その際、障害者団体の皆さんの意見を参考することが重要です、対応を伺います。

食事提供体制加算についてです。

障害者の生活介護、短期入所などに対しての国の食事提供加算は2015年3月31日までの時限措置としていましたが、適用期限を2018年3月31日まで延長しました。ところが、同時に加算単位が引き下げられ、その結果、生活介護などの日中活動支援では1日42単位から30単位へ12単位・約120円の減額、短期入所では20単位・約200円減額となりました。食事加算の減額は、事業者の負担増となり事業継続に直接影響しています。また、利用者負担増にも繋がりました。

国の食事提供加算が2018年3月末で廃止されれば、事業者、利用者は更に負担増の厳しい状況に追い込まれます。2018年度の障害者福祉サービス等報酬改定にあたり、国に対して食事提供加算の継続、前回改定前の加算に戻す様に求めるべきですが、伺います。また、本市の食事指導加算は「当面の間の経過処置」としていますが、引き続き加算を継続をすべきです。伺います。2015年度の国の改訂時における減額をカバーする加算の引き上げを行うべきと考えますが、伺います。

高齢者施策の充実についてです。

「かわさき健幸福寿プロジェクト」について伺います。

要介護高齢者に対する介護サービス事業所の自立支援の取り組みを評価し、報奨金などのインセンティブを付与する「かわさき健幸福寿プロジェクト」の第1期の実施状況、具体的には介護サービス事業者と利用者が要介護度や「日常生活動作」の改善に取り組むことにより、要介護度で約16%が改善した等が健康福祉委員会で報告されました。健康福祉局長は「国の介護保険制度にもインセンティブを取り入れるよう求めていくとともに、今後はより多くの事業者の参加を呼び掛けていきたい」と述べました。

今年5月成立の改定介護保険法では「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化」のために「財政的インセンティブ」を付与する規定を整備するとしました。8月23日、厚生労働省は要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へのより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を決めました。一方で厚労省は、自立支援に消極的な通所介護の報酬は引き下げる方針であることも報道されています。8月28日に開催された厚労省の社会保障審議会介護保険給付分科会で、そのことが具体的に提起され、サービスにより生じた利用者の状態変化の結果・アウトカムをインセンティブの指標にするとの提起に、委員からは「改善可能性の高い対象者のみを受け入れるという事態も起きかねない」などの懸念がだされたといいます。さらに厚労省は介護サービスの「質の評価」については人的配置等、事業者と利用者の相互作用、そして結果の3つに分類できるとし、効果的・効率的な介護サービスを促すには結果・いわゆるアウトカム評価の活用が適しているとしました。

これに対し日本医師会の委員は「自立には身体的自立以外に精神的、社会的自立がある。エビデンスの出せるものだけを自立ととらえると、身体的自立の偏った評価となる可能性がある」など述べたと報道されています。川崎の健幸福寿プロジェクトの取り組みのなかでも事業所からは評価がある一方、介護がもつ特性から厳しい現実にも直面していると聞きます。介護サービスの「質の評価」についての見解を伺います。

 川崎市が国の求める介護保険制度へのインセンティブを取り入れる働きかけというのは、一連の厚労省がすすめる評価に応じた「介護報酬のメリハリ付け」の方向に合流するものなのか、伺います。

特別養護老人ホームの整備についてです。

6月議会で、平成28年度高齢者実態調査報告書に基づいて伺いました。多くの高齢者の方が「介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたい」と望まれていることは確かで、在宅生活を支えていくための「在宅サービス」や「地域密着型サービス」等の整備を進めていくことは重要です。しかし、入所の申し込みをした理由について、「介護をしている家族の負担が大きいため」が3年前と比較しても14.3ポイント増加していることなどから、絶え間ない介護が続く、在宅介護が過酷なことを表しています。

人口が川崎市の2.6倍の横浜市では、特養ホームの今年4月時点の待機者は川崎市とほぼ同じです。横浜市長は要介護3以上の方がおおむね12ヵ月以内に入所できる整備水準を維持し、現状の年間整備量である年300床から2倍程度拡充をめざし、都心部へのサテライト型の展開も検討しているとのことです。

川崎市の高齢者実態調査からみる整備の遅れを深刻に受け止めていただきたいです。来年からの第7期計画の策定では、公有地含めてあらゆる手法で大胆な整備をしなければ、この実態調査は何だったのか、ということになります。具体的な増設計画について市長に伺います。

中小企業支援についてです。

「第2期実施計画の基本的な考え方」では「市内中小企業にとっては非常に厳しい経営環境が続き、市内事業所数は減少を続けている」と述べています。とりわけ、本市の事業所総数の54%を占める従業員数が4人以下の事業所の減少が著しく、小規模事業者への支援が、重要な課題となっています。昨年4月に施行された「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」は、「小規模企業者の事情を考慮するものとする」と規定し、きめ細かい支援を行うとしています。「成長発展」を促す支援策だけでなく、小規模事業者の「事業の持続的発展」をもたらす政策が必要です。わが党は、これまで小規模事業者の事業継続を支援する対策として、「工場家賃の補助」や「電気料補助」などを求めてきましたが、小規模事業者への今後の具体的な支援策について、市長に伺います。

 「住宅リフォーム助成制度」についてです。

建設業の事業所の減少は2014年と16年の比較でマイナス226事業所、5.5%減と減少傾向に歯止めがかかりません。わが党は、これまで何度も「住宅リフォーム助成制度」の実施を求めてきましたが、市長は、「事業者、自らが主体的に事業活動を展開し、自らの事業を継続、発展させてゆくことができるよう支援してゆくことが重要」と、この制度の実施を拒んできました。しかし現状は、考え得る対策を早急に打たなければならない実態なのではないでしょうか。他都市で地域経済対策として試され済みの「住宅リフォーム助成制度」を実施すべきです。市長に伺います。

農業支援についてです。

川崎市の全体としての農地面積は減少していますが、2008年に開設した農産物直売所セレサモスの開設の影響で、地域農業者の営農意欲が向上し、逆に、農業振興地域では遊休農地が減少しています。セレサモス以外の地域でも、農業者の営農意欲向上につながり、かつ、産地直売活動を通じて、新鮮な地場野菜を直接地元消費者に供給できるように、出荷のための手数料などに支援を行い直売所などの設置を支援するために、若手農業者支援に特化する制度の見直しに伴って2015年度で事業を廃止した「農産物直売団体育成支援事業」を復活すべきです。伺います。

市内業者への優先発注についてです。

中小企業活性化条例では、「受注機会の増大等」や「施策における考慮」を規定しています。 川崎市が発注する官公需以外に、市が補助金を交付する事業における市内業者への優先発注に対する取り組みの現状は、財政局長が、補助事業を行っているそれぞれの局長に対して、発注の際の市内業者への配慮を文書で要請しているのみで、実際にどれだけの事業者が市内業者への優先発注を行ったのか、実績も把握されていません。

 横浜市では、2010年4月に横浜市中小企業振興基本条例の制定に合わせて、横浜市補助金等交付規則を改正し、第24条で、100万円以上の補助金を受けている事業者は工事の請負、物品の購入、業務の委託を行う場合に市内事業者により入札を行い、又は、2人以上の市内事業者から見積書の徴収を行わなければならないと義務規定として定め、市内業者への仕事確保に努めています。その理由を横浜市は、補助金は税金が元手なので、市内の事業者を支えるために役立てるためとしています。特に、補助事業者から異論が出されておらず、直近の2015年度の数字では、全補助事業の内、金額では85.5%、件数では78.4%が市内業者を活用しているということです。同じ中小企業の振興に対する条例を持っていながら、対応に、雲泥の差があります。川崎市でも直ちに同様の制度を実施すべきと思いますが、市長に伺います。

正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。

奨学金の返済に助成することで中小企業への正規雇用の拡大につなげる事業を行なう自治体が増えています。中小企業への支援にもなることから、この事業を行なっている東京都や北九州市など、いくつもの自治体の事例をあげて、川崎市でも行なうよう求めてきました。

2017年度からは、兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市が主体となって、実施する自治体はさらに広がっています。神戸市では、制度導入企業は13企業に上り、中小企業の人材確保や県内就職定着をはかるため、若手社員の奨学金返済を支援して中小企業への補助を行います。本市においても、事業を立ち上げ、正規雇用として人材確保ができるようにすべきです。伺います。

視察をした札幌市では、市のまちづくり戦略ビジョンの中に、正規雇用と人材育成を位置づけ、新卒者・若年層、地元企業などの支援にむけ、多彩な事業をおこなっています。予算規模は本市の約2.5倍の2億円です。例えば、フレッシュスタート塾事業では、2017年度は8500万円計上し、卒業後3年以内の新卒未就職者等を対象に市内企業へ正規雇用につなげるために支援します。この事業額だけで、川崎市の雇用対策費を超えています。少なくとも札幌市なみに正規雇用につなげる予算をひきあげるべきです。伺います。札幌市は、正規雇用の就職を中心に事業の検証ができるように事業指標をだしていますが、川崎市はありません。経済労働局長は「正規雇用を中心とする」と、6月の議会で答弁をしているのですから、非正規雇用を含めた就職者数を目標とするのではなく、正規雇用の目標を明確にした指標を示し、その実績をもとに検証すべきです。伺います。

求人開拓についてです。市が委託するキャリアサポートかわさきはハローワークと連携をして求人開拓をしているとのことですが、連携内容について具体的に伺います。札幌市では、市が労働局と連携して「身近な区役所等を活用したきめ細かな就労支援」として、全区役所にワンストップ窓口を設置しています。神奈川労働局と協定を結び、本市でも実施すべきです。伺います。

市の「働き方改革」について、伺います。

総務委員会で「働き方改革の取り組み状況」について、「職員一人当たりの時間外勤務が前年度比で15.7%減少。水曜日の退庁率も向上した」と時間外勤務が減少したかのような報告がありました。しかし、本当に時間外勤務が減ったのでしょうか。

わが党は、6月議会で改革プログラムにある「水曜日の定時退庁等の取組」「午後8時以降の残業禁止」について、職員を増やさず仕事量をそのままにして、実施すればサービス残業などで対応せざるを得ない事態になると訴えました。この間、何人もの方から「働き方改革を行うことで逆にサービス残業が増えている」「調査してほしい」「是正・指導をしてほしい」という訴えがあり、私たちが心配していた事態が起こっていることがわかりました。サービス残業の調査をしているのか、実態をつかんでいるのか、伺います。特に、年間1000時間以上の時間外労働を行っている職場では、どのような対策をとったのか、伺います。

東芝のリストラについてです。

東芝は2015年、過去の粉飾決算が明らかになりその決済と原子力事業の損失などで負債が資産を上回る債務超過に陥りました。主要事業の売却、従業員の早期退職、管理職社員の賃下げ拡大や一般社員を含めた賞与カットなどの“緊急対策”を実施してきました。その結果、2015年以降5万人が東芝を去ったともいわれています。経営責任を棚上げにして従業員とその家族を犠牲にしてきた東芝の実態が現れています。さらに今後、東芝メモリの売却と分社会社でリストラが行なわれるのではないか、職場からは不安や心配の声が出ています。

東芝は創業140年を超える大企業で、川崎に生産拠点を置くなど歴史的にも深い関わりと影響を持ち、今年度も本市と「多重系・衛星系防災行政無線設備等再整備工事」を契約しています。本市の調査では現在も市内に事業所と関連会社が多数あり、合せて4万2000名を超える従業員がいます。ここには、協力会社、下請け企業などは含まれていないことから更に多くの方が東芝関連の仕事に関わっています。

従業員・家族を犠牲にしたリストラを防ぎ、地域経済を守る責任が自治体にあります。前議会の代表質問に「雇用対策本部の設置を含め、適宜、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき、適切に対処してまいります」との市長答弁がありました。その後、雇用対策本部設置の検討はしたのか、市長に伺います。

また、本年2月に実施した「東芝の業績悪化による影響に関するアンケート」以降、地域経済、地域の雇用を守る立場で協力会社、下請け企業、従業員数の把握及び経営、雇用への影響について調査しているのか、市長に伺います。

羽田連絡道路とキングスカイフロントの開発についてです。

キングスカイフロントの経済波及効果についてです。

 川崎市臨海部国際戦略本部が今年5月26日、「殿町国際戦略拠点キングスカイフロントの形成による経済波及効果」を発表しました。試算の内訳は、研究施設と羽田連絡道路整備の建設投資、推計期間の誘発就業者数などが中心で、キングスカイフロントの研究施設での研究成果を生かした、市内企業・中小零細企業の新たな仕事に結びつく高付加価値製品の実用化、産業化、市場化による経済波及効果はまったく試算されませんでした。これまで「力強い産業都市づくり」と言ってきたキングスカイフロントの開発は、川崎市全体の地域経済の活性化、産業政策になりえないことが浮き彫りとなりました。キングスカイフロントの進出企業・研究施設の「立ち上げ期間」の支援など、これ以上の公的支援は見直すべきです。市長に伺います。

羽田連絡道路の整備についてです。

 羽田空港への交通アクセスについて、JR東日本の広告は「羽田空港へは行きも帰りもJR+モノレールで。どんどん来る空港快速」と宣伝し、京急電鉄のホームページは「京急乗って、即羽田」など、鉄道各社は便数も充実した鉄道利用を競い合っています。羽田空港のホームページでは「夏季休暇期間中は、羽田空港内駐車場は大変混雑致します。羽田空港へは電車・バス等の公共交通機関をご利用ください」と呼びかけ、空港施設としても車での来場は奨励していません。

市が発表したキングスカイフロントの経済波及効果の中では、羽田連絡道路を活用する「3つのシナリオ」を想定し、①羽田空港利用者のニーズを踏まえた宿泊施設の整備、②国内外の研究者を対象とした会議・セミナーの開催、③羽田空港利用者をターゲットにした滞在型観光の展開、などを見込んでいます。いずれも川崎市民が利用するものではありませんし、これらは大師橋や首都高多摩川トンネルなど既存の道路を使えば羽田連絡道路がなくても可能です。羽田空港へのアクセスの利便性や、市が策定したシナリオによっても、ますます川崎市民の生活にとって必要性がないことは明らかです。羽田連絡道路の建設は、今からでも中止すべきです。市長に伺います。

川崎港コンテナターミナルと臨港道路東扇島水江町線の整備についてです。

臨港道路東扇島水江町線を整備する理由や、川崎港港湾計画は、コンテナ取扱量が「平成30年代後半に年40万TEU」に増えるという予測が前提でした。東扇島堀込部を埋立土地造成する理由の一つとして、2016年1月の「考え方」では「平成37年(2025年)における取扱貨物量は約40万TEUとなる見込みでコンテナ関連用地が不足する」としていましたが、今回発表された「考え方」では「コンテナ取扱量が5年間で約3倍に増加、今後も増加が想定されるなかでコンテナ関連用地が不足する」と書き換えられています。約40万TEUに増えるという予測は撤回したと受けとめてよいか、港湾局長に伺います。

「市政だより」8月21日号の川崎港特集でも「コンテナ取扱量が5年で3倍に」と強調していますが、これは実績が最低に落ち込んだ2010年頃との比較であり、2007年の実績6.9万TEUと比較すれば1.4倍程度にしか増えていません。この特集では、東扇島について「川崎港の冷凍冷蔵設備能力は約100万トン」とし、「高速道路へのアクセスもよく、陸・海・空の重要な物流拠点になっています」と説明しています。これまで、海底トンネルの「渋滞」対策や「緊急輸送路」など、臨港道路東扇島水江町線をつくる理由では東扇島の交通アクセスの悪さを強調していましたが、今回「スゴイ港」などを宣伝する際には交通アクセスの良さをアピールすることは矛盾しているのではないでしょうか。港湾局長の見解を伺います。

東扇島堀込部の埋め立てについて伺います。

2014年11月川崎港港湾計画の改定で、東扇島堀込部の埋め立てによる土地造成計画が盛り込まれ、その後、概算事業費を240億円としました。その財源については、起債発行条件に合わず、事業費全てを建設発生土受け入れ料金で賄うとしていました。 しかし、その後出された「実施に向けた考え方」の中で、埋め立て事業を200億円とし、残り40億円は基盤整備費として川崎市の負担としました。

6月15日には、わが党が代表質問で、2016年度調査で明らかにするとしていた建設発生土の具体的な内容を確認したところ、港湾局長は、明確に答えませんでした。 ところが、翌16日の環境委員会で、すでに6月1日にJR東海からリニア新幹線の残土140万㎥を東扇島の土地造成事業で受け入れてほしいとの要請書を受け取っていたと明らかにしました。これに対して、福田市長は、8月28日付で、公有水面の埋め立て許可の取得と応分の費用負担を条件に建設発生土を受け入れると回答。同日付で川崎市とJR東海は覚書を取り交わし、JR東海の費用負担を概算金額で200億円としました。

具体的な工法も明確でなく、積算もこれからで、JR東海の負担額を200億円とした根拠について、市長に伺います。200億円を超えた場合は、その分もJR東海に負担させると約束できるのか、市長に伺います。

 基盤整備分40億円の算定根拠についても伺います。その内、地盤改良工事費は、どのくらいなのか、伺います。また、地盤改良工事費は、本来、土地造成に係る費用に含めるべきですが、なぜ、川崎市が負担すべきものとしているのか、伺います。

以上で質問を終わります。