議会報告

2018年3月19日

消費税の増税中止を求める意見書案を提出〜共産党と無所属


3月16日の第1回川崎市議会定例会で日本共産党と無所属議員が意見書案第7号「消費税の増税中止を求める意見書」を提出、無所属議員が提案説明を行いました。同意見書案は自民党、公明党などの反対で否決されました。

提案した意見書は次の通りです。

消費税の増税中止を求める意見書

平成25年に改正された消費税法では、平成26年4月に5%から8%に、平成27 年10月に10%に引き上げることとし、これにより8%には増税されたが、国民の強い 反対の声に押され、10%への増税は2度も延期となり、現行法では来年10月に実施さ れることとなっている。

消費税収は、平成元年の導入時から推計で約349兆円にも上るが、法人税、法人住 民税及び法人事業税の法人3税は同年から推計で約281兆円の減税となっており、消費 税が法人税の穴埋めに使われてきたという実態がある。

また、消費税の使途は、社会保障に限るとしていたにも関わらず、国は10%への増 税により見込まれる5兆円の増収のうち1兆円しか社会保障に使わないこととし、残りは 教育や子育て支援に充てるとして使途の見直しを行ったが、日本経済団体連合会が法人税 の更なる引下げを求めていることからも、教育等に充てるとすることは方便に過ぎないこ とが明らかである。

消費税は、地震や津波で家や職を失った被災者や、年金が下がり僅かな預貯金を取り 崩している人でも、生活のために消費する限り納付する必要があることから、低取得者ほ どその負担が重くのしかかり、事業者にとっては消費税を商品の価格に転嫁できなくても 課税され、経営が赤字であっても納税義務が生じるものである。

総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、8%への増税後から昨年 12月までの45月の間で前年を下回った月は39月もあり、これまで国が増税による景 気悪化は一時的なものと説明していたことは誤りで、今の経済状況でさえ悪化しているの に、更に増税すれば増税不況に陥ることは明らかである。

よって、国におかれては、市民の暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税を中 止されるよう強く要望するものである。