公立保育園は存続すべき〜代表討論（6月議会）
2018年川崎市議会第2回定例会の6月21日、日本共産党を代表して勝又光江議員（麻生区）が討論を行いました。
勝又議員は、川崎市保育園条例の一部改正について「保育の継続性と公平性を担保し、公設として地域の子育て支援等に大きな役割を果たす公立保育園を民営化すべきでない」と述べ反対を表明、東扇島堀込部地盤改良工事などにも反対を表明しました。
日本共産党は市長提案議案１８件のうち、１３件に賛成しています。
勝又議員の討論原稿は次の通りです。（議事録ではありません。）
代表討論
私は日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行ないます。
議案第90号川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この議案はまず、いままで県が行っていた事務が川崎市に移管され、介護サービス情報の公表又は調査に係わる手数料を新設するものです。公表についても調査についても県より若干事業所費用負担が減りますが、そもそもこの手数料が決まるとき、なぜ事業者が払わなければならないのか、議論がありました。この手数料は「できる規定」であり、徴収していない自治体もあります。今後そのことを含めて検討していただけるよう、要望いたします。
さらに、介護医療院の開設の許可等の申請に係る手数料の新設です。
市内では対象施設は3施設で、今の時点で介護医療院としての申請をする見込みはないということでした。
医療行為も含む介護医療院ですが、全額介護報酬で賄うものです。重度の介護者の報酬は若干厚くなったというものの、以前から指摘してきました医療を必要とする高齢者の安上がりの受け皿にならないか、生活の場として長期滞在は可能なのか、早々に退院を迫られ、介護難民をだすことにならないか、など不安は絶えません。介護医療院が含まれるこの議案には賛成できません。
議案第91号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この議案は、公設公営保育園4園及び公設民営3園の民設民営化に伴い川崎市保育園条例から7保育園を削除する議案です。私どもは、保育の継続性と公平性を担保し、公設として地域の子育て支援等に大きな役割を果たす公立保育園を民営化すべきでないと反対してきました。よって、この議案には賛成できません。
議案第96号東扇島堀込部地盤改良その1工事請負契約の締結、及び、議案第97号東扇島堀込部地盤改良その2工事請負契約の締結についてです。
この議案は、東扇島堀込部土地造成事業において、建設発生土による埋立に必要な護岸を整備するために、軟弱な基礎地盤を改良するというものです。
掘込部埋め立て事業の当初の目的は、「増加する輸出用完成自動車を保管するためのストックヤードが不足している」とのことでしたが、完成自動車の輸出量はこの間、減少傾向とのことで、市は現在、貨物量の増加に向けて取組を進めているとのことです。自動車保管用地の需要をつくるために、市が懸命になって自動車貨物の増加に取り組むというのは本末転倒です。港湾を埋め立ててまで自動車保管施設を整備、保有することは地方自治体が行なう必要はありません。
また、「平成37年における取扱貨物量は、約40万ＴＥＵとなる見込みであり、そのためにはコンテナ関連用地が不足する」としていましたが、2017年のコンテナ貨物取扱量は11万8千余ＴＥＵです。7年後に今より、約4倍の40万ＴＥＵに増える見通しはありません。
さらに、老朽化した倉庫の建て替え時の代替用地という目的については、倉庫事業者のアンケート結果でも、建て替えや設備更新の計画があるのは11％にすぎませんでした。そもそも海面埋め立てをしてまで倉庫の建て替え代替用地の確保に自治体が協力する必要はありません。
このように、掘り込め部埋め立て事業のために持ち出された当初の目的は、すべて破綻しており、堀込部埋立土地造成の事業を行なう必要はありません。以上の理由から、議案第96号・議案第97号については、反対です。
議案第103号川崎市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
この議案は、特別職、一般職の退職手当について、国が国家公務員の退職手当の支給を引き下げたことから、本市も同様に引き下げを行うため条例の一部を改正するというものです。私たちは、特別職については、否定するものではありませんが、一般職員の処遇まで、あえて国の歩調に合わせて後退させる必要はないと考えますので、この一般職の退職手当引き下げが含まれる議案には賛成できません。
以上の立場から、議案第90号、議案第91号、議案第96号、議案第97号、議案第103号については反対、その他の議案、請願については賛成することを表明して討論を終わります。