川崎建設業協会と懇談会
7月9日に日本共産党川崎市議会議員団は、川崎建設業協会と懇談会を行い、要望等について意見交換しました。
今年度の新たな要望事項として、近年の人手不足から特にC、Dランクを中心に技術者を雇用できない状況があることから、配置予定技術者が年度末までの工事に従事中でも本格的工事が4月以降の工事ならば配置を可能とする制度の導入や、同業種の工事または資格要件が同一の工事でかつ近隣（直線で５km、車で30分以内の距離）の工事ならば兼任を認めることなどを求めています。
また、「専門工事事業者育成型入札」の試行案件で、塗装業者は建設工事に入札参加できるけれど建設業者が塗装工事に入札参加できない不公平な状況の改善を求めています。
継続要望事項として、総合評価落札方式を採用した一般競争入札において、失格基準価格を横浜市並みに予定価格比90％前後に引き上げ（川崎市は84％前後）、調査基準価格を下回る価格入札には減点評価を行うなど、ダンピング対策をとり価格以外の評価によって落札者が決定される制度への改善を要望しています。
近年発注件数と格付業者数とのバランスが取れていない業種・ランクが増えてきていることから、水道施設Aランク工事に関して格付け業者数と発注件数の均衡をはかること、下水の管渠緊急補修工事や取付管布設工事を地域別にしてA・Bランク混合での発注にすること、道路公園センター発注の舗装工事はセンター管内に本店を置く業者のみとするなどを求めています。
「川崎市との災害時にける協力体制」協定を結んでいる団体に加入している業者への加点（主観評価点）と入札参加機会の拡大、市内業者限定とする入札案件の拡大、補助金受け事業者の市内業者への発注増大なども引き続き求めています。
共産党川崎市議団は、ランク区分と発注金額の区分を見直し適正なバランスを取ること、地域要件・市内要件などで市内業者の受注機会の拡大をはかること、災害協力協定締結団体への支援強化などを求めてきました。また中小業者が適性な価格で受注できるよう、ダンピング対策・入札制度の改善を求めてきました。