川崎市身体障害者協会と懇談会
7月10日に日本共産党川崎市議団は、（公益財団法人）川崎市身体障害者協会と平成31年度に向けての要望事項について懇談しました。
協会は、高齢・単身の視覚障害者が増加していることから川崎市福祉センター跡地活用施設において検討されている特別養護老人ホームと障害者入所施設について視覚障害者が優先的に利用できる定員枠を確保すること、急性時に手話通訳者の病院同行の手配が間に合わず患者と医者が正しい意思疎通ができない事態となることを避けるために川崎市立病院に手話通訳を専門とした常勤職員を複数配置することを求めています。また、障害者のためのスポーツ文化施設を整備すること、市リハビリテーションセンターに工学的機能を整備すること（情報機械技術の応用）、個人用ストーマ装具保管場所を自宅近くの避難所で確保すること、自己移動困難な透析者（介護認定透析者）への福祉タクシー券を増枚すること、障害者が気軽に集える場所を整備することなどを要望しています。
補聴器装用効果がほとんど認められない重度聴覚障害者が聴覚を取り戻すことのできる人工内耳の埋め込み手術には保険が適用されますが、老朽化などによる体外装置の買い替えには保険が適用されず100万円以上の費用を要することから、協会は川崎市に助成を求めています。協会の調査（2018年2月）によれば、これに対して補助する自治体が西日本を中心に157市町村に広がっており、政令市では浜松市（上限20万円）、静岡市（同）、神戸市（上限30万円）が助成しています。助成金額110万円（上限）とする自治体も多数あります。
共産党川崎市議団は、身体障害者が入所できるグループホームの整備を強力に推進すること、病院と薬局に手話通訳者やろうあ者相談員を配置できるよう支援すること、障害者総合スポーツセンターを早期に整備すること、ストーマの備蓄に各避難所が必要な障害者と協議を行うこと、福祉タクシー券の券種拡大・ガソリン券発行などの改善、人工内耳の買い替えに補助すること、などを市に要望しています。
人口千人あたりぜん息患者医療費助成適用者数.pdf