トピックス

2018年7月19日

川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会と懇談


20180718廃棄物協議会懇談日本共産党川崎市議団は7月18日、川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会と懇談しました。4つの要望項目(①家庭系資源化廃棄物の収集回数、②市委託収集事業の入札参加の条件、③生活系のごみの便利な回収サービス、④事業系排出事業者の啓発、教育、管理)について詳しい説明があり、議論しました。4つの要望(要旨)は以下の通りです。

(要望1)家庭系資源化廃棄物の収集回数について
 現在、市が委託している家庭系の資源物の回収は小物金属と粗大ごみは週5日で回収しておりますが、空き缶・ペットボトル、空き瓶、使用済み乾電池、ミックスペーパー、プラスチック製容器包装については週6日で回収しております。
 週休2日を実施するためには収集作業員を増員しなければ作業はできなくなります。現状では運転手が不足しており、常時募集をしていても、週休を十分に取れない職場は敬遠されて集まりません。
 このような時代の変化に対して、労働時間に直結している収集回数の構造的課題の改善が必要です。上記課題を解決するために、その他の資源物についても、粗大ごみ、小物金属同様に土曜日・日曜日を休みとし、週休2日制の完全実施が可能な収集回数に変更を要望いたします。

(要望2)市委託収集事業の入札参加の条件について
 資源物の収集は川崎市内業者が市の委託を受けて実施する事業であり、市民を対象とした作業でありますので、川崎市一般廃棄物の収集、処理施設への運搬、搬入や顧客である輩出事業者対応など一定の経験を保持し、行政との許可を通じて実績、教育経験を有することが必要と考えます。また、使用する車両についても、入札仕様書に基づいた検査を徹底していただきたいと思います。
 特に、市民と密接な委託業の入札参加には行政の代行業務を担う資格を有するか、物心両面、また様々な側面から鑑みて業務に精通した業者を選定していただきたい。

(要望3)生活系のごみの便利な回収サービスについて
 相変わらず違法と思われる生活系ごみの回収車が横行しています。これらの業者が行なっている一般廃棄物の収集運版・処分は、有価物の売買といった名目で、無許可で行なっており、さらに無価物の不法投棄などの要因ともなっており、すでに見過ごせる規模の事業範囲を超えていると思われます。許可業者がこのサービスを行なえる方策について、ご検討いただきますよう要望いたします。

(要望4)事業系排出事業者の啓蒙、教育、管理について
 川崎市内の事業系排出事業者に対し、家庭系一般廃棄物と資源物、並びに、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ、小物金属、その他プラスチック、ミックスペーパーを一般家庭と同様に分別を徹底すべく広報していただきたい。
 事業系一般廃棄物を分別した場合、ペットボトル、粗大ごみ、小物金属は産業廃棄物としてマニフェストを介して収集処分となり、川崎市内の90%以上を占める小規模、中小、零細業者が現状においても廃掃法に基づいて適正処理を行なっているとは到底言えず、家庭系廃棄物のステーションに巧妙に不法投棄されているため、現在、小規模事業者の一般廃棄物焼却量が減少していると推測されます。
 分別が進むことは是でありますが、不法投棄は排出事業者責任が問われることを川崎市内の事業者に再度啓蒙していただきたい。
 現在、川崎市内の法人数が3万社を超える中、50%の焼却量は約5%の1,500社余の減量計画書を川崎市に提出義務があり、一般廃棄物マニフェスト(管理票)を必要とする多量排出事業者、準多量排出事業者からであり、今後の川崎市一般廃棄物処理事業計画上の2万トンの事業系廃棄物焼却量を減らすためには、1日の排出量30㎏未満の事業者の啓蒙、教育を行政の責務として早急に実施していく必要があります。