川崎市精神障害者地域生活推進連合会との懇談
７月１２日、日本共産党川崎市議団は、「川崎市精神障害者地域生活推進連合会」と懇談しました。
同会の要望は、以下の通りです。
（１）川崎市内に住む精神障がい者を対象としたニーズ調査を行ってください。
（２）グループホームの物件確保や大家とのマッチングの際に関わってください。
（３）入居者の特性に合わせた支援ができるよう、グループホームの世話人体制確保加算を含む、市単独加算を減らさないでください。
（４）グループホームのサテライトの制度設計の見直しと整備を行ってください。
（５）消防法施行令によりグループホームの存続に制限がかかることを理解し、対応を行ってください。 （６）医療観察法の方を受け入れるグループホームが、手厚い支援を行えるような体制にして下さい。 （７）精神障害があるという理由で夜間救急等を断るのをやめてください。
市議団からは、おもに昨年議会質問で取り上げた要望項目について報告して懇談しました。グループホームの自動火災報知設備設置に関しては、設置に伴う費用が負担となっていることに対し、市議団では市の支援策を求めてきました。市は、設置困難な施設に対し、昨年は補助金の追加募集をし、申請があった12件について承認をしている。今後の追加募集など、必要な対応を図っていくと答弁しました。また、市議団は夜間救急の受け入れについて、市外に搬送され、家族が通うのに困っていると相談が多く、市内の病院での受け入れを増やすよう関係局に求めてきました。市は精神保健福祉士を2名から3名に増員し、精神科救急患者を受け入れやすくするため、精神科病棟の一部改修を行い、病室を整備した。その効果もあり、措置入院及び、医療保護入院の総数は、2015年度の174人から2016年度には208人に増加したとの答弁がありました。今後も市議団は、出された要望の実現について、取り組んでいくと述べました。