日本共産党川崎市議会議員団

   7月23日に日本共産党川崎市議会議員団は「一般社団法人　川崎市助産師会」の方々と懇談しました。助産師会から5名の方が参加され、要望を伺いました。

川崎市助産師会は、川崎市より妊娠・出産包括支援事業を2015年4月から受託し、地域の母子支援活動と産前・産後ケア事業を行っている団体です。　出された要望は以下の通りです。

１、 川崎市妊娠・出産包括支援事業（産後ケア）の継続において、母子にとって利用しやすい内容への変更をお願いしたい。

２、 川崎市も産婦健康診査事業の開始、及び子育て応援兼発行と、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいただきたい。

３、 川崎市全区の地域みまもり支援センター・地域支援課・地区支援係に助産師職員の配置を確保されたい。

４、 母子保健事業における母子訪問指導料金の増額をされたい

５、 新生児が聴覚検査を安心して受けられる体制整備を支援していただきたい。

    要望を受け、市議団からは、この間議会質問等で取り上げてきた産後ケアの自己負担額について、産婦健診事業について、新生児聴覚検査についてなど懇談しました。助産師会からは、出産年齢が上がっているので、電話相談などの件数も増加している。特に中原区は突出している。産後ケア事業の自己負担額が宿泊型1泊2日18,000円、訪問型1回90分5,000円、日帰り型1回90分4,000円と高額で、本当に利用したい方や低所得の方たちが利用できているのか疑問との声が出されました。共産党は、産後ケアを必要とする母子が利用料を心配なく支援が受けられるようにすること等、議会質問で取り上げ要望してきましたが、引き続き取り上げていきたいと述べました。