川崎の男女共同社会をすすめる会と懇談しました
7月26日に日本共産党川崎市会議員団は「川崎の男女共同社会をすすめる会」の方々と懇談し、要望等を伺いました。
川崎の男女共同社会をすすめる会は、男女の社会的・文化的に作られた性別による差別をなくし、男女共同参画社会を実現することを目的とし、そのための学習や活動を行うNGO団体です。5名の方が参加されました。
非正規雇用で働くシングルの女性からの訴えで、川崎市の住宅支援への要望を中心に懇談しました。
40歳前後の非正規労働者が増加し、男性とシングル女性（離婚、死別を含む）の壮年非正規労働者の割合が増加している。また、非正規雇用の約7割が女性になっている。懇談に参加された方は、生活保護を受けるほどではないが、公的住宅の入居資格も得られない年収であり、ぜひ住宅支援制度をつくってほしいとの要望が出されました。総務省の調査でも、シングル女性の1か月あたりの平均支出に占める住居費の割合は3割を占めるとのことで、横浜市では、「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」という全国初のウエブアンケート調査が行われ、単身者への住宅補助制度もあるとのことでした。
市議団ではこの要望も含めて、男女共同参画の施策についてこれからも取り組んでいくと述べました。