日本共産党川崎市議会議員団

12月12日の川崎市議会第5回定例会で、片柳進議員（川崎区）が代表して、追加で提案された一般会計補正予算案（議案191号）に対して質疑を行いました。

補正予算案は、台風19号により住宅が浸水した被災者の負担軽減を図ることを目的に、国の支援が届かない半壊以下(床上・ 床下浸水等)の被害へ一律30万円を市独自に支援金を支給するための事業費です。

片柳議員は、党市議団が断熱材が水を吸い修繕には400万円もかかるとの実態を示しながら市独自の支援策実施を繰り返し求めてきたことから、一歩前進だ」と評価。さらなる拡充と、制度の恒久化を求めました。

片柳議員の質疑原稿は次の通りです。（議事録ではありません）

日本共産党の代表質疑

私は日本共産党を代表して、提案されました議案第191号令和元年度川崎市一般会計補正予算について質問いたします。

この議案は台風19号被害による、被災者生活再建支援制度の対象とならない半壊以下の住宅に対し独自支援を行うというものです。

私たち日本共産党川崎市議団は、11月12日の伊藤副市長への第二次災害対策申し入れ、11月25日の代表質疑、12月4日の代表質問で、今回の川崎市での被害では被災者生活再建支援制度で対象とされない半壊以下の被災者が多数に及ぶことを明らかにするとともに、床上・床下浸水の場合でも「断熱材が水を吸ってしまい400万円の費用が掛かる」などの実態を明らかにして、市の独自支援策などを求めてきました。

市が独自の支援制度に踏み出すことは前進ではありますが、こうした数百万円の被害の実態から見れば、「一律30万円」では住宅の再建などには程遠いと言わざるを得ません。また今回のような大規模台風をはじめ自然災害が今後も本市を襲うことが予想されることから、国に現在の被災者生活再建支援制度の上限を500万円まで引き上げることとともに、国の制度として一部損壊・床下浸水まで支援を広げ支援額を底上げすることを、市として求めるべきです。伺います。

　今回の支援策は台風19号被害に限定されたものですが、秋田、岐阜、滋賀、京都、宮崎、鹿児島などの府県で、床上浸水や地震による一部損壊なども対象にした被災者生活再建支援制度を補完する独自の恒久制度が実施されています。本市も今後、台風をはじめ地震などの場合にも対応できるように、今回の支援制度をさらに拡充して、地震による被害や土砂災害などによる宅地被害や住宅の被害に対し、床下浸水や一部損壊まで幅広い被害を受けた方々を支援する恒久制度を設けるべきですが伺います。

　今回の支援制度で、対象となる被災者は大きく広がるものですが、それでも台風19号での床上・床下浸水した住宅に対象が限られています。そのため「台風19号で屋根がはがれてしまい、2階の部屋が水浸しになった」という方などは今回の支援の対象とはなりません。「床上・床下浸水」に限定せず、半壊以下の被害を受けたすべての住宅を支援する制度とすべきですが伺います。

　すでに罹災証明書の交付を受けている対象世帯に、制度案内と申請書が送付されるとのことです。床下浸水などの世帯では「どうせ支援制度がないのだから罹災証明を申請しても仕方ない」と諦めてしまい、罹災証明の申請を行っていないという方もいます。そうした方などに広くこの制度を周知すべきですが伺います。高齢の方などでも支援制度を利用できるように、手続きを簡単にするとともに、区役所に制度の説明などを行う担当者を配置すべきですが伺います。

　今回の支援制度では対象とならない、自らは居住していないアパートのオーナーや、店舗・工場などについても別途支援制度を設けるべきですが伺います。

　以上で質問を終わります。