小児医療費助成条例の一部を改正する条例案～市古議員が提案説明
3月19日の川崎市議会第1回定例会で日本共産党の市古次郎議員が、日本共産党川崎市議団が提出した議員提出議案第1号「川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明をおこないました。
市古議員の提案説明原稿は以下の通りです（議事録ではありません）。採決では日本共産党議員以外の議員の反対で否決されました。
提案説明
私は、「議員提出議案第１号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」、提案者を代表して、提案説明を行います。
本議案は、通院医療費の助成対象となる年齢を中学校卒業まで引き上げるとともに、所得制限及び一部負担金を撤廃するための改正議案です。
いま、所得制限・一部負担金なしで通院医療費助成対象年齢を中学校卒業まで引き上げるべき理由は、川崎市の子どもの医療費負担の格差と不公平感が耐え難いものになっているということです。東京都内をはじめ、政令市の千葉市、さいたま市など、すでに首都圏では所得制限なしで中学校卒業までの医療費無料化・助成が主流になっています。20政令市の状況は、高校卒業までの4市を含め、昨年新たに横浜市、新潟市などが加わり、中学校卒業までの無料化・助成は14政令市に広がり、10市で所得制限がありません。
神奈川県内では、2020年度10月から予定の伊勢原市を含めると、中学校卒業までは30市町村、小学6年生までは3市町ですが、川崎市以外は一部負担金の徴収はありません。所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけですから、県内33市町村の中で最低の助成制度になります。県内他の自治体に比べて子どもの医療費負担の格差が最も大きくなることは重大事態です。貧困と格差が広がり、17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある中、保護者の所得に関係なく病院にかかれることは、すべての子どもたちの健康と権利を守るために大変重要なことです。
他の政令市、県内の自治体にできるのに、財政力指数が20政令市中でトップの川崎市でできないはずはありません。
以上、子育て世代の切実な願いに応え、所得制限・一部負担金を撤廃し、子どもの通院医療費を中学校卒業まで無料化するための条例改正案にご賛同を心からお願いして提案理由の説明とさせていただきます。