日本共産党川崎市議会議員団

3月19日の川崎市議会第1回定例会で日本共産党の赤石ひろ子議員が、日本共産党川崎市議団が提出した意見書案第３号「新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める意見書」について提案説明をおこないました。

赤石議員の提案説明原稿は以下の通りです（議事録ではありません）。採決では日本共産党と無所属1名以外の議員の反対で否決されました。

提案説明

私は、ただ今議題となりました意見書案第３号「新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める意見書」につきまして、提案理由の説明を行います。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府の対応に国民の不安と疑念が大きくなっています。安倍首相の小中高校、特別支援学校の全国一律休校について、保護者からは「そんなに休めない」「収入が減ってしまう」という声や給食食材納入業者からも「これほど大きなキャンセルはなかった」など切実な声が上がり、学童保育などの関係者は急な対応に追われて混乱しています。子どもたちの学習権の保証や保護者の仕事と生活、あらゆる関係者の収入や営業保障の観点から、冷静で科学的な対応が求められています。

　新型コロナウイルスの感染拡大に加え、中国、韓国からの渡航禁止措置が日本経済を直撃しています。3月10日、国は第2弾の緊急対応策を決定しましたが、昨年10月からの消費税増税による新たな消費不況の深まりに加え、観光客の減少、中国からの仕事がなくなるなど生産の休止や卒業式・イベントの中止などで企業経営も国民の暮らしも危機は深刻となっています。苦境に追い込まれた中小企業への支援や、働く人が不当に扱われないようにするなど、政府は抜本的な経済対策を強化すべきです。

よって、国におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実・強化を図るため次の4項目について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

第1に、全国一律休校に関する各自治体の取組について支援を行うこと。

第2に、雇用調整助成金の特例措置について、最低賃金程度の1人1日当たり８，３３０円とする上限を撤廃して賃金の全額を助成対象とすること。

第3に、フリーランスや自営業者に対する休業補償について、１人１日当たり４，１００円とする補償額を抜本的に拡充すること。

第4に、観光業、サービス業、製造業や建設業など、経済的に影響を受けている事業者等に対し、必要に応じて適切な支援を行うこと。

以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いをいたしまして、私からの提案理由の説明といたします。