トピックス

2020年3月25日

新型コロナウイルス対策第3次要望を申し入れ


★DSC_08203月25日、市議団は、伊藤副市長に「新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める要望書」(第3次申し入れ)を渡し、懇談しました。

宗田団長が市内の様々な団体、個人から緊急に聞き取りをしてまとめた要望について話しました。休校となった子どもたちの健康と学習の心配、医療機関・福祉施設でマスクや消毒液などの不足が深刻なこと、市内経済が打撃を受けている実態などを話し、「ぜひ市として補正予算を組んでほしい」と要望しました。

伊藤副市長は、「短期間の中でよく聞き取りをされ、まとめられた。市内経済の大変さが広がっていることは承知している。市の施策としてどうしていくのか考えたい。」と述べました。(1回目の内容はここ)(2回目の内容はここ

第3次要望書は次の通りです。

新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める要望書

2020年3月25日

                    日本共産党川崎市議会議員団

                          団長 宗田裕之

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、川崎市内では、3月24日時点で5名の感染者が確認されました。感染への不安とともに、市民の暮らし、市内経済への深刻な影響が広がっています。

日本共産党川崎市議会議員団は、市内の医療、福祉施設関係者、小中学校、保育園、わくわくプラザ、自主学童保育、中小企業、商店主、観光業者、非正規労働者、イベント関係者の皆さんから現状と要望を伺ってきました。

政府が行った「全国一律休校要請」が、子どもたちに深刻な混乱と被害を引き起こしています。長期の休校は、「基本的に自宅ですごす」という子どもの生活にそぐわない方針のもとで、子どもの心身の健康を損ねるおそれすらあります。学ぶ権利の保障の問題も重大です。

医療機関、介護事業所や障がい者施設などでは、マスク、消毒液や手袋などの不足が深刻です。感染を恐れて外出を控えている市民が増えていることから、医療機関も外来患者が減り、収入が減っています。デイサービスが中止になるなどで、外出が困難な一人暮らしの高齢者が孤立することが心配され、また高齢者施設、障がい者の通所施設などは利用者が減り、減収は重大事態です。

 さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、市内経済も直撃しています。昨年10月からの消費税増税による新たな消費不況の深まりに加え、「中国からの材料が届かず、仕事ができない」と建設業者は休業せざるを得なくなり、卒業式・イベント中止の影響で、花屋さんや飲食店など商店の経営が深刻となっています。国に抜本的な経済対策を強化するよう求めるとともに、川崎市としても新型コロナウイルス感染症対策の補正予算を組み、下記の対応策を講じることを求めるものです。

■学校休校、春休み対策について

1.突然の休校によって子ども達に生じた学習の遅れへの取組として、文科省は事務連絡で、給食の提供も可能であること(3/9)春休みに授業日を設けて授業や補習も可能であること(3/17)を明記している。本市もこれに沿って春休みに登校日を設け、給食の提供も検討すること。その際、調理員の給与保障を行うこと。

2.子どもたちの遊び場、居場所が少ないことから、子どもたちがストレスを抱え始めている。子どもたちの遊び場、居場所をより一層増やすこと。

3.4月の全国学力調査が中止となったことから、川崎市学習状況調査も中止とし、授業時間にあてること。

4.障害のある子どもへの学校受け入れの改善、放課後デイサービスへの財政支援を行うこと。

5.休校措置に伴う就学援助利用者への昼食代補助を行うこと。

6.休校によって授業がなくなった分の、専科などの講師の給与補償を行うこと。

■保育園について

1.今回の新型コロナウイルス対策では保育園は休園の例外となっているが、自粛要請されているところもある。保育園からの過度な自粛を求めないよう要請するとともに、保育園の自粛要請に応じた保護者の中にはベビーシッター等の利用で負担が増えている方もおり、自粛要請に協力した保護者に日割り換算での保育料返還措置をすること。

2.保育士の中には、休みたくても休めない状態で子ども達を保育している方もいる。認可保育園の新型コロナウイルス対応について実態調査を行い、保育士の増員と必要な消毒液、マスク等の支給をすること。

■わくわくプラザについて

1.春休みが始まり、わくわくプラザは4月1日からは新1年生も登室することから、利用児童が急増する恐れがあり、現在のスタッフだけでは対応が不安との声がある。早めに利用者調査を実施し、学校施設の開放やそれに伴うスタッフの増員と人件費について検討すること。

■自主学童保育について

1、学校休校中には、国から出ていた補助金により新型コロナウイルス対策を行ってきたが、春休みは補助金が出ない。密集した中での保育を避けるためには、春休み中も指導員の人員確保等が必要である。国に対して、補助金の継続を求めるとともに、市としても、当面の援助を検討すること。

■医療機関、福祉・介護施設について

1.かかりつけ医が検査するべきと判断した患者は、帰国者・接触者相談センターを通して検査を行うとしているが、実際には受けられない患者が出ている。民間機関の力も借り、希望者すべての検査を行えるようにするとともに、市立病院は感染症患者を受け入れるように整備すること。

2.マスク、消毒液、ガウンなどの衛生用品を直ちに自治体に配るよう国に要請し、市はていねいな聞き取りをしたうえで、入手した衛生用品を優先度の高い病院、福祉施設に直ちに届けること。

3.市立川崎病院のほかに本市に整備されている感染症指定医療機関は、結核を対象にした井田病院のみであり、これを廃止することは本市の感染症対策に重大な禍根を残す。川崎市として、地域医療調整会議の結論にかかわらず、井田病院の統廃合を行わないことを国に表明すること。

4.診察に来れず、電話診療した場合の診療報酬は付かないので、報酬を付けるよう国に要望するとともに、当面市がその分を助成すること。また、減収になっている医療機関への市の支援を行うこと。

5.高齢者や障がい者の入所施設などで新型コロナウイルス感染症が発生した場合のマニュアルを作成し、万一感染者が出た場合、感染していない利用者を移動する対策をいまのうちにとること。

6.利用者が減り、減収になっている高齢者施設、障がい者施設などの福祉施設への財政的支援を行うこと。また、市は事業者の問い合わせにていねいな対応を行うこと。

7.実施可能な職員を擁する地域包括支援センターや通所介護施設の職員による、一人暮らし高齢者訪問を行い、一人一人の状態を把握するよう要請すること。

8.在宅で医療ケアを行っている世帯に対し、マスクや消毒液などを配布すること。

9. 公害健康被害補償法の認定患者の療養手当について、通院回数の制限を一時的に取り払うよう、国に要請すること。当面、本市が療養手当の上乗せを行うこと。

■雇用・中小企業・地域経済支援について

1.中小企業など事業所の運転資金や固定費(家賃、リース代、人件費、光熱費等)への支援を行うこと。

2.中小企業に対して、無利子・無担保の緊急融資制度の拡大を行うこと。

3.国保料をはじめ社会保険料の緊急減免、納税の緊急猶予などの措置を講じるよう国に求めること。仕事がなくなり、収入が急減している自営業者やフリーランスへの支援として、災害時に行っているように国保料の緊急減免を行うこと。中小企業の社会保険料も同様の考え方で緊急減免を行うよう国に求めるとともに、市が当面財政的支援を行うこと。市税に関しても猶予を行うこと。

4.国保制度等において、傷病手当金は条例を制定すれば支給できるとしている。新型コロナウイルスに感染した方、感染が疑われる方について支給されるよう、市として急いで条例を制定すること。

5.雇用調整助成金の要件緩和と全額補助を国に求めるとともに、市が上乗せするなど市独自の支援策を講じること。

6. フリーランスをはじめ雇用保険の対象にならずに働いている人への所得補償制度を緊急につくり、個人事業主やフリーランスへの支援は貸付ではなく損失補償を行うことを国に求めること。

7.休校要請、イベント自粛要請など、政府の要請に伴って仕事や収入を奪われた人や事業者には、それを補償することを国に求めること。

8.派遣切り、雇止め、無給の休暇などが強要されないよう労働局と連携を図り実態をつかむこと。

9.給食食材納入業者や生産者への損失補償を行うよう国に求めるとともに、当面市として財政的支援を行うこと。

10. 公共事業について、資材不足などで仕事が一時中止や工事または履行期間の延長が生じている。経費が増えた場合、速やかな契約金額の増額を行うこと。

11.政府や市の支援策、相談窓口をわかりやすく市民に知らせること。街頭労働相談を行い、支援制度の周知と制度利用のサポートを行うこと。相談窓口を区役所にも開設すること。

12.市立高校生の内定取り消し等が行われていないか調査し、行われていた場合には労働局と連携して就職を支援すること。