第5回川崎市議会定例会の討論を、後藤真左美議員が行いました。
第5回川崎市議会定例
会は12日、2019年度一般会計予算案など50議案を可決、認定、同意し、閉会しました。日本共産党市議団（11人）は15議案に反対し、後藤真左美議員が討論しました。
後藤議員は19年度一般会計決算について、市長が掲げる「どこよりも子育てしやすいまち川崎」「防災機能の充実」とは程遠く、大規模事業優先の決算であると指摘。また、市は政令市で最も豊かな財政力を持っているとしたうえで、財政を振り向けるべき子育てや高齢者、中小企業、防災分野について冷たい予算となっており、こうした予算執行を行った2019年度一般会計決算は認定できないとして反対を表明しました。
一般会計補正予算案については、新型コロナ関連で一般財源から支出する市独自予算がわずか1.6億円のみであること、地方創生臨時交付金が情報化推進事業費など別の財源から出されるべきものに使われていることを指摘。臨時交付金を新型コロナ感染防止に最優先に使うことを求め、議案には賛成しました。