内閣・自民党合同葬儀への弔意表明等を学校現場に押し付けないことの要請
共産党市議団は10月16日、川崎市教育委員会に「内閣・自民党合同葬儀への弔意表明等を学校現場に押し付けないことの要請」（下記文書）を行い、懇談しました。教育委員会は学校現場に送付しないことになっていると答えました。
内閣・自民党合同葬儀への弔意表明等を学校現場に押し付けないことの要請
文科省は10月13日、故中曽根康弘氏の内閣・自由民主党合同葬儀が行われる10月17日の弔意表明について、都道府県教育委員会に対し、10月2日付の内閣官房長官からの通知を「参考までにお知らせする」とするとともに、市区町村教育委員会に「参考周知」するよう依頼しました。弔意表明の具体的な内容として10月2日に閣議了解された弔旗の掲揚と一定の時刻の黙とうが示されています。
一政党と内閣が執り行う葬儀について学校などに弔意を表明するよう求めることは、特定の政党への支持を禁止する教育基本法第14条に抵触する恐れがあります。また、弔意表明を強制することは憲法19条の思想・信条の自由に抵触し、個人の内心を統制することにほかならず容認することはできません。
文科省からの連絡に対して、都道府県教育委員会の中には、学校における特定政党の支持につながる活動であることから学校現場には伝えないという当然の判断をした教育委員会がある一方で、10月7日に総務大臣から都道府県知事・市区町村長に同様の通知があったことを受けて、学校で弔意表明するよう連絡をした教育委員会もあります。教育行政の独立性を著しく損なうものです。 また、学校で弔旗掲揚等がおこなわれるならば、週休日である土曜日に弔旗掲揚等をするために出勤を命じられる教職員がいることも、きわめて不適切です。
以上のことから、川崎市教育委員会におかれましては、教育基本法第14条等の趣旨に鑑み、学校現場に弔意表明や弔旗掲揚などの連絡を行わないことを求めるものです。
2020年10月16日
日本共産党川崎市議会議員団 団 長 宗 田 裕 之