コロナ禍から市民の暮らしと営業・雇用を守る支援を
《市長と教育長に緊急要望書を提出》
12月24日、「新型コロナ『第3波』から医療、暮らし、事業を守る緊急要望書」（第7次）を市長に提出し、伊藤副市長が対応しました。
宗田団長は、「12月議会で指摘したように、病床はひっ迫し、医療機関への財政支援もほとんど届いていない。時短営業を要請されている飲食店や中小企業への市独自支援を行うとともに、年末年始の生活困窮者の対応窓口を設けてほしいと要望しました。副市長は、「感染者が増え、保健所の業務も大変厳しい状況だ。（失業、住居喪失の状況は）例年並みとは思っていない。年末にあたふたしないよう対応したい。」と述べました。
市議団は、その後、小田嶋教育長に「学校における新型コロナ感染についての緊急要請」を行い懇談しました。宗田団長は「市内の学校において、校内での感染が広がり、児童・生徒・保護者に不安が広がっている。情報の発信、全校の児童・生徒・教職員など広範囲での検査を行ってほしい。」と要望しました。教育長は、「保護者の皆さんの不安な思いはこちらにも寄せられている。状況に応じて情報を発信していきたい。要望は受け止め対応していきたい。」と述べました。
要望項目は以下の通りです。
川崎市長 福田紀彦様
新型コロナ「第3波」から医療・暮らし・事業を守る緊急要望書（第７次）
2020年12月24日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 宗田裕之
新型コロナウイルス感染症の「第３波」により、「医療崩壊」の危機が現実のものとなり始めています。また、感染拡大の影響は飲食・観光業をはじめ多くの事業者を直撃しており、「このままでは年を越せない」との悲鳴があがっています。廃業・倒産・雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予なく求められています。
わが党が12月議会で指摘したように、医療機関への財政支援は、国・県・市からいまだほとんど届いておらず、中小企業への支援も市からの給付金はわずか1億円のみ。年末、仕事を失った方への支援も例年通りにとどまっています。
12月補正での市独自予算は11億円と不十分な額で、特に県から営業時間の時短要請が出されている飲食店など、経営危機にある中小企業への市独自支援は全くありません。早急に、医療機関や飲食店などの中小企業に対して補正予算を組むことが求められています。
１． 医療機関への減収補てん、医療従事者に特別手当の支給をおこなうこと。
神奈川県では、医療従事者への慰労金などを給付することになりましたが、まだまだ不十分です。川崎市も独自に病床の拡充、医療スタッフの確保、処遇改善など医療体制強化のためにも直接的な支援を緊急に求めます。
２． 医療機関・高齢者施設への一斉・定期的PCR検査をおこなうこと。
医療崩壊、命の危険につながる医療機関・高齢者施設への一斉・定期的PCR検査は待ったなしの状況です。また、学校など集団の中で1人でも感染者が出た場合、自宅待機による家庭内感染を防ぐためにも濃厚接触者に限らず全員のPCR検査を求めます。
３． 飲食店など中小企業に対して事業を継続できるように給付金の支給を行うこと。
神奈川県では、夜間営業時間の短縮に協力してくれた店舗に対して協力金を支給することになりましたが足りません。休業・時短要請が出ている飲食店などへ減収補てんできるように小規模事業者臨時給付金を拡充して再度の支給を求めます。12月3日で終了した職場環境改善支援も再度の支給を求めます。
４． 年末年始の生活困窮への相談・対応体制をつくること
東京都江戸川区では、12月29日から1月3日の6日間、福祉事務所の相談窓口を臨時に開設します。年末年始、各区役所に臨時窓口を設置して職員を配置し、生活保護、生活福祉資金の相談や申請を受け付け、ホテルなどを活用して住居を失った方への住宅支援も行うことを求めます。ハローワークとも連携して解雇・雇止めの相談、失業給付への対応に万全を期すことを求めます。
小田嶋 満 教育長様
学校における新型コロナ感染についての緊急要請
2020年12月24日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 宗田裕之
市内の高等学校・中学校・小学校において、校内での感染拡大が広がり、とりわけ、宮前区有馬中学校などでは、12月に入り、12月21日までに3度にわたり感染が確認され、児童・生徒・保護者に不安が広がっています。
学校内で度々確認される感染の実態は、濃厚接触者の追跡だけでは捉えられない、無症状感染の拡大が想定される事態になっていることを示しているのではないでしょうか。そこで、以下の点について、速やかに対応されることを要望いたします。
（１）新型コロナの感染が確認された学校では、プライバシーに配慮しつつ、保護者に対しできるだけ速やかに、確認された感染状況、検査対象、検査数、検査結果（陽性者数・症状の有無）等について、知らせること。
（２）市では、検査対象は「濃厚接触者」としており、その定義を広げクラス全員の検査を実施するケースもあるなど、一定改善されてきてはいるものの、検査対象となる基準は分かりづらいものになっている。感染者が確認された場合、教職員やクラスメートをはじめ、同学年の生徒、部活動の部員など広範囲の検査を行うこと。
（３）度々感染者が出ている学校施設では、無症状の感染が広がっていることを想定し、全校の児童・生徒・教職員を対象とした検査を行うこと。
（４）校内の消毒は、教職員の負担にならぬよう、スタッフを確保し作業にあたること。
以上