こども家庭センターを視察
5月24日、幸区にある「こども家庭センター」（児童相談所）を視察しました。共産党市議団から、大庭裕子、片柳進副団長、後藤真左美、市古次郎議員が参加しました。
所長、副所長さんに、こども家庭センターの施設・組織等の概要や本市のホームページでも公開されている「〈川崎市子どもを虐待から守る条例〉第21条に基づく年次報告書」をもとに、虐待の発生状況や虐待に係る市の施策の状況などについてお話していただきました。外出自粛、学校休業等により潜在化する児童虐待に対して、子どもSOSカード、LINE相談等、新たな取り組みを行っているとのお話もありました。
児童虐待相談・通告件数は、昨年度は臨時休校で学校からの通告が一時減少したものの、緊急事態宣言が解除された5月以降、警察や近隣・知人からの通告が増加しており、全体は前年度比23.3%増の5,557件で、過去最高。一時保護の定員を超えることが常態化しているとのことです。職員の増員が喫緊の課題です。2020年度に5人増員されましたが、これまでも共産党市議団は、川崎市の児童福祉司一人当たりの担当件数52人が、児童福祉法で示されている「一人あたり40人」の基準を大きく上回っており、さらなる体制強化を求めてきました。共産党市議団は、ひき続き議会で求めていきます。