川崎商工会議所と懇談しました。
７月５日に日本共産党川崎市議団は、川崎商工会議所（草壁悟朗会頭）と予算要望（令和4年度川崎市予算における商工会議所事業運営に関する予算要望）について懇談しました。
商工会議所からは5名の方が参加されました。
商工会議所は、自然災害はじめ地域経済の環境変化及び新型コロナウイルス感染症などに関して、国からの協力あら要請により、速やかに特別相談窓口を設置して影響を受けた多数の市内中小企業・小規模事業者からの資金繰り、休業補償、事業再構築支援など多岐にわたる幅広い相談に迅速に対応している。新型コロナウイルスの収束時期など先行きが見通しにくく、経営不振に陥る事業者の増加が懸念される中、収束後の本格的な業績回復に向けて、事業継続・雇用維持を下支えするために相談支援体制の充実・強化が必要不可欠であることから、商工会議所が実施する中小企業・小規模事業者支援に対する経営改善普及事業の経費について要望されました。神奈川県補助ではとても賄いきれず、かつ川崎市は県下他自治体との補助金の差も大きく、中小企業相談特別会計は大幅な欠損が続いており、必要額の確保、充実した予算措置にて補助金を交付してほしいとの要望でした。県内政令市の商工会議所への補助金は横浜市3000万円、相模原市2650万円で、川崎市は760万円と極めて貧弱な状況にあり、当所は、1500万円の補助金額を求めています。
共産党川崎市議団は、商工会議所への補助金の増額とともに、コロナ禍で今後の見通しがつかないとの不安を抱えておられる中小企業、地域商店街の方たちへの市独自の支援がない。じもと応援券だけでなく、固定費を補助するような支援策などを行うようこれからも議会でも求めていくと話しました。