建設業協会と懇談しました。
7月6日に日本共産党川崎市議会議員団は、（一社）川崎建設業協会（山根崇会長）、神奈川県中小企業建設業協会川崎支部（岡村清孝支部長）（以下協会）と懇談会を行い、要望等について意見交換しました。
今年度の新規要望として「川崎市と建設業協会との【仮置場として使用することを目的とする市有地の賃貸借協定】の制定について」が出されました。
昨年度に市へ仮置場の貸し出しを申し出たところ「仮置場は指定事項ではなく、特に契約図書等に場所や敷地の広さ等が指定されていない限り、受注者が定めるものとなっております」との回答しかなかった、とのこと。市内は人口の急増に伴い空地が少なくなっているため、民間の土地を工事中に仮置場として賃借することが困難になっており、同時に騒音対策も一層の強化が求められるため、やはり市が主導して空地を賃借できる仕組みづくりを行ってほしい、というものです。
昨年度より継続の要望は（１）補助金事業を利用した施設建設（補助金事業）発注条件について（建築）、（２）PFI・PPPの導入推進について（建築）、（３）週休二日制の導入について（建築）、（４）「週休二日制確保モデル工事」の試行について（土木）、（５）災害発生時または災害発生時の復旧作業等に緊急出動した受注者に対する加点評価（インセンティブ）について、が出されました。
（１） 補助金事業を利用した施設建設（補助金事業）発注条件について
発注者となる社会福祉法人に対し市内業者への優先発注が義務付けられているが、実際には入札参加要件となる過去の施行実績が厳しすぎるため、入札が困難な案件が複数あった。今後は、以下のような条件緩和を要望とする。
・建物は鉄筋コンクリート造または鉄骨造で、３階以上の福祉施設（現条件は５階以上）
・延床面積は3,000㎡以上（現条件は5,000㎡以上）
・施行実績の期間は過去１０年以内（現条件は過去５年以内）
（２） PFI・PPPの導入推進について
具体的な内容を聞く限り市内企業の参入が難しいため、市の税収で市内企業が潤うような仕組みを構築してほしい。
（３） 週休二日制の導入について
現段階での試行モデルは契約工期を現状のままとし、労務単価のみ補正係数1.05が計上されている。もし週休二日が達成できなかった場合は補正係数に値する契約金額が減額されてしまう。また日給月給制で収入を得ている技能者は制度の導入により、毎月の月収が２割以上下がってしまう。現状の補正係数では生活が成り立たなくなり、離職者出ると想定され、若手技能者の育成にも大きな足枷となってしまう。制度の導入に向けて、労務単価や資材単価、また工期を現状の×1.3倍に見直してほしい。
（４） 土木事業における「週休二日制確保モデル工事」の試行について
４週８休を達成できた場合のインセンティブとして設定されている予定価格に対する補正係数は、現場管理費率が1.05から1.06に引き上げられたものの（水道施行事業は1.05のまま据え置き）、受注者として適切と考えられる補正率からは大きく下回っている。今後「週休二日制確保工事」の発注を本格的に実施される際には、工事価格および工事期間に適切な補正係数（少なくとも1.2倍から1.3倍）をかけた上で発注してほしい。
工事成績評定における加点評価は、４週８休を土日休みで完全に達成できたらさらに１点を加点するインセンティブを設けるなど、受注者が達成する意欲を一層高められる制度にしてほしい。
川崎市週休二日制確保モデル工事試行実施領域（土木事業編）の第５条（３）にある対象外の工事として「その他発注者が週休二日制に馴染まないと判断した工事」とする条項を、監督部署が恣意的に運用することに一定の制限を設けてほしい。
（５） 災害発生時または災害発生時の復旧作業等に緊急出動した受注者に対する加点評価（インセンティブ）について
以前にも要望した際、市からは「工事成績評定は工事ごとに評価するため、災害時に支援した地域や時期が当該工事との関連がない場合には、評価対象とすることは困難であると考えております」との回答だった。
可能な限り地域に貢献しようという業者を支援するために、工事ごとではなくその業者自身を、復旧作業等に出動した後の１年間程度は評価対象として然るべきではないか。
などの意見が出されました。