行政書士会と懇談しました。
7月6日に日本共産党川崎市議団は、神奈川県行政書士会川崎南支部、同北支部、神奈川行政書士政治連盟川崎南支部、同北支部（以下書士会）の５人の方、と予算要望について懇談しました。
書士会では、新規要望として（１）外国人材受入れ・活用支援について、（２）終活支援事業の充実について、が挙げられました。また「行政デジタル化における施策について」を昨年度より継続して要望しています。
（１）外国人材受入れ・活用支援について
多くの中小企業が直面している課題（人材確保・事業拡大・市場拡大等）の解決の一助として「外国人材の活用」という視点から、市内企業が「外国人材」の募集・採用から育成・活用まで、ワンストップで総合的な支援を受けられるサポートセンターの設置を検討し、実施するよう予算計上すること。
川崎市外国人材受入サポートセンターを設立してほしい。特に以下のような項目は他の先行事例にはない、川崎市オリジナルの事業になりえる。
・市内企業向けには、外国人受入れ企業間の交流や学び合いコーディネート
・シンクタンク機能としては、支援ネットワークの構築、市内企業の実態やニーズ把握、モデル企業、モデルケースの発掘。
（２）終活支援事業の充実について
いわゆる、おひとり様といわれる身よりのない高齢者が、自らの死後の葬儀や行政手続き等の事を心配せず、最後まで安心して充実した人生が送れるように支援する制度の新設及び現制度の拡充を目指し、その実施や研究にあてる予算計上を要望とする。
【行政デジタル化における施策について】
行政デジタル化、及び令和4年度末までのネット窓口かわさきのシステム更改に伴い、下記の通り要望とする。
・使い心地や馴染みやすさを意識し、使い勝手の良い新電子申請システムの提供に向けて、市民や法律専門職の意見を取り入れる協議体の発足、及び当該協議体への行政書士の参画
・法律専門職等代理人も容易に申請できる改善措置
・電子申請普及に向けたインセンティブ措置としての手数料軽減
日本共産党川崎市議団は専門家による市民相談のあり方について、安心して相談できる環境づくりへの対応や相談員の報酬等について、議会で取り上げてきました。