川崎市精神障害者地域生活推進連合会（市精連）と懇談しました。
７月１２日 日本共産党川崎市議団は「川崎市精神障害者地域生活推進連合会」（市精連）と懇談しました。
同会から３名の方が参加され、以下の要望を伺いました。
（１） グループホームなど居住の支援について
・世話人体制加算の削減を見直してください
・サテライト制度を維持しながら、より使いやすく改善してください
・利用期限を設けず、これからも不安なく暮らせるようにしてください
・障害者差別解消法の理念が実効性を持つよう条例を制定して、合理的配慮の具体的内容として住居の確保に関わる内容を反映させてくださ い
（２）新型コロナウィルスの影響を考慮した対応について
・PCR検査を継続実施し、陽性者が安静に過ごせる部屋を確保してください
（３）地域活動支援センターについて
・B,C,D型の担う役割と意義を認め、新規設置を認めてください
・安定して運営できるよう、物価上昇にあわせて補助金を見直してください
（４）相談支援センターの運営について
・「地区割り」により「何でも担当地区の相談支援センターに相談を」というのは無理があります。行政は責任を持って、支援が必要な方の
アセスメントとケースワークを行ってください。人員不足ならばすぐに見直してください。
・「地域全体で支える」のであれば、行政も共に関わる仕組みにし、共通認識を持てるよう提示、研修を早急にして下さい
（５）精神障害者の特性に応じた障害福祉制度への改善について
・65歳未満でも介護制度のような支援が必要な精神障害者に対応できる施策の整備をして下さい
・障害支援区分による評価と、支援の難しさの乖離を認識してください
コロナ禍の影響は、障害のある人ほど個人差があって格差が生まれている。そして、その方達を支援する事業所が疲弊している現状を伺いました。精神を患う人特有の、「不安」に向き合う電話相談など、報酬には結びつかないけれど大切な「福祉」なのだということ。「福祉とは、人々の幸福で安定した生活を公的に達成しようとすること」なのだから、もっと行政が、現場の声を聞いて、事業者と共に制度について議論・検討してほしいという要望が出されました。
今後も市議団は、出された要望の実現について、取り組んでいくと述べました。