川崎商工会議所と懇談しました。
7月13日(水)、川崎市議団は『川崎商工会議所』との懇談を行い、インボイス制度、CO2削減についてなど、来年度予算に関するご要望を伺いました。
インボイス制度は来年3月までに申請するようにとなっているが、自分が対象なのか不明な事業者もいれば、取引先の事業者は対象になるのかも把握する必要がある。こうしたことが周知されないまま進められてしまっては、広範な事業者に多大な影響が出てしまう。市には丁寧な説明をしてほしい。
CO2削減については、事業者にばかり削減を求められても、長引くコロナ禍に加えて消費税増税や物価高騰など事業者は経営もギリギリで、自助努力での改善にも限界がある。市はコスト削減も含めて、補助制度を強化してほしい。
以上のような事例からも、県の補助金だけでは到底賄いきれず、また川崎市は県内他自治体との乖離も大きい。必要額の確保や充実した予算措置で1,500万円の補助金を交付してほしい、と要望がありました。
市議団からは『地方創生臨時交付金』の活用が可能な事業の例を紹介しつつ「これまで以上に交付金の活用を行って市内事業者を支えるよう、引き続き市に要請していきます」と話しました。