川崎市助産師会と懇談しました
7月15日に日本共産党市議団は「一般社団法人 川崎市助産師会」の方々と懇談しました。助産師会から5名の方が参加され、同会から出された要望とコロナ禍での現状について懇談しました。助産師会から出された要望は、以下の通りです。
1. 川崎市妊娠・出産包括支援事業（産後ケア事業・妊娠出産SOS事業）の継続と充実、事業内容の拡充拡大を図られたい
1） 産後ケア利用者の自己負担額軽減をお願いしたい
2） 訪問型・日帰り型のみ、1歳未満までの対象時期の延長を図られたい
2. 川崎市も母子を守り子育てしやすい環境作りに取り組んでいただきたい
1） 産婦健康診査事業の開始を図られたい
2） “川崎こそだて応援券“交付を図られたい
3. 川崎市全区の地域みまもり支援センター 地域支援課 地区支援係に助産師職員の配置を確保されたい
4. 生涯にわたる男女の健康に関する包括的な健康教育（性教育）の推進を図られたい
5. 災害時の女性・母子の支援への対策を強化されたい
6. 不妊不育症に関する相談事業の拡充拡大を図られたい
助産師会からは、産後ケア利用者の方から「金額が高い。毎回数千円払うのは厳しい」「県内他都市と比較しても自己負担額が高い」など、自己負担金の軽減に関する多くの声が寄せられた、と話されました。また、厚労省が、出産後間もない時期の産婦に対する健診の重要性が指摘されているとして2017年6月より「産婦健康診査事業」を開始し、現在、県内でこの事業に着手していない地域は、「川崎市と二宮町のみ」だと、指摘されました。
市議団は、この数年で、子育て世帯は転出超過に転じた。川崎市は、子どもの医療費を含め、子育て施策全体が低いことが問題だ、と話し、安心して子育てできる川崎に向けて引き続き取り上げていきたい、と述べました。