日本共産党川崎市議会議員団

　

7月21日、日本共産党市議会議員団は、「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」と懇談し、4名の方が参加されました。同会の要望は以下の通りです。

一、通院助成の対象年齢を「中学校卒業まで」に引き上げてください。

一、通院助成における「受診時一部負担金」を廃止してください。

一、通院助成における「所得制限」を廃止してください。

一、入院助成については、中学生も、医療費をいったん支払う必要がないようにしてください。

　同連絡会は、「他の自治体から川崎に引越してきて、助成がないので驚いた」「窓口負担が高く、病院に受診できない」「中学2年生の子どもが盲腸で入院して20万掛かった」などの声を紹介されました。

　市議団は、「この数年で、子育て世帯は転出超過に転じた。川崎市は、子どもの医療費を含め、子育て施策全体が低いことが問題だ」と述べ、市議団としても市民の強い願いに応え、ただちに所得制限、一部負担金をなくして中学3年生まで通院医療費無料化を実現するため、議会で取り上げていきたい、と話しました。