川崎建設業協会と懇談しました
7月19日、川崎建設業協会と懇談し、7名の方が参加されました。同協会から以下の内容で要望が出され、懇談しました。
1.「週休2日制」の導入により、収入が20％以上下がってしまい生活が成り立たなくなること。
2.補助金事業の発注について、市内業者の優先発注を徹底してほしい。
3.PPP・PFI事業の導入について
4.資材単価高騰への対応について
5.川崎市（川崎市上下水道局）工事請負契約款「第62条（あっせん及び調停）及び「第63条（仲裁）」の条文に基づく運用の適正化について
主に「資材単価高騰への対応について」の項目に関して話し、予算編成時の適正な単価の採用、また、工事請負契約締結後に著しく物価が高騰した場合には、インフレスライド等の適切な対応を、と要望されました。
市議団は、これまでも中小企業支援策に関しては、国の交付金などを活用するなどして、傷ついた市内中小企業の経営を守るための現金給付を早急に行うべき、と指摘してきました。今後も、他の要望も含め取り上げていきます。