殿町3丁目地区の用地取得にかつまた議員が反対討論ー４月臨時議会
4月16日、日本共産党川崎市議団を代表して勝又光江議員が、提案された諸議案について討論を行いました。
勝又議員は、殿町3丁目地区中核施設用地の取得について、この土地取得が住民の福祉増進をはかるべき自治体の役割に照らして最優先に取得すべきものなのか、また、自治体としての産業政策として市内経済の落ち込みを立て直すために最優先に取り組むべき課題なのか、という観点から検討されなければならないとのべ、第1段階整備で民・民取引が可能であるにもかかわらず川崎市が購入して貸し付ける仕組みにしたのはなぜかとの質問に、事業計画の説明を繰り返すだけであったこと、第2段階整備で市の土地に民間が施設整備しその床を借りるという複雑な仕組みにしたのはなぜかという質問に、民間の資金とノウハウを活用し企業・大学等の立地促進を図るためと答えるのみで、どこの企業や大学を誘致するのか、市が土地を買い取ってまで“誘致”する必要があるのかについてもまともな答弁はなかったと批判。
環境総合研究所と健康安全研究センターの整備にあたり、両方の運営には効率的・効果的な手法の検討をと答弁されたけれど、市民の健康と命を守るかけがえのない施設で行政処分に関わるものでありながら、最後まで公的責任をどう担保するのか明確な答弁は得られなかったと批判。
また勝又議員は、議論を通して浮き彫りになってきたのは、わざわざ市が土地を取得して民間に定期借地で安く貸し、しかも借地料も財産条例で減額して初期負担を減らしてやり、その土地に民間が建てた建物を市が市場の相場で借りるという、まさに企業には至れり尽くせりの企業誘致の手法・構図であり、第3段階も同じようなスキームで企業誘致を図るのではないかとの質問に対しても否定せず、企業誘致のために次々と莫大な資金を投入していくことになる可能性が極めて高いことが明らかになったと厳しく批判しました。
そして、「環境・ライフサイエンス分野の産業が、我が国の国際競争力を高める未来産業であり、中長期的に中小企業を支えていくもの」という触れ込みで全国各地で特区や補助金交付で競い合うように研究に取り組まれているがどこも成功しているところはなく、ライフサイエンス分野として研究開発は行なっても産業化を図る必然性はないことが他都市の事例で明らかなように、産業として根付くことすらままならなく、投資をしても結局得をするのは製薬会社など大企業で、自治体には税源培養にも雇用拡大にもつながらない、自治体産業政策としては破たんの未来が待っているのではないかと批判。
殿町では財産条例をわざわざ適用して「固定費」である賃借料も減額してやるのに、その「固定費」補助を中小企業支援の緊急対策として検討するように求めたのに対しては検討することもせず、新年度の中小企業予算は融資を除けば約10億円で一般会計の約0.2％でしかないと批判し、市内中小企業中心の産業政策に転換することを強く求めました。また、連絡道路も、混雑を緩和するために交通量を呼び込む位置づけなら公害の拡大につながり整備すべきではないと述べました。
以上の理由からこの議案に反対を表明しました。
川崎市消防団等公務災害補償条例の一部を改正の市長の専決処分について、地方公務員の給与引き下げの議案に反対してきた経過と、危険を伴う仕事を任務とする消防団員に対する公務災害補償の介護補償の引き下げはすべきでないと考えることから反対を表明しました。