明るい川崎 • 資料室

2010年1月1日

第185号


市長は公約を守り、子どもの医療費助成拡充を具体的に示すべきではないでしょうか?東京23区・さいたま市でも実施、「中学卒業までの拡大、所得制限の撤廃を」日本共産党は要求しています。[お知らせ]妊婦検診の助成方法が使いやすく改善されました。

川崎の地域経済を守る緊急対策を提案しました。[中小企業]工場家賃、工作機のリース料補助、金利ゼロ融資の創設など。[雇用とくらし]失業から市民を守る相談窓口の充実、ワンストップサービスを。[商店街]多摩区のとりくみで実証ずみ、プレミアム付商品券の発行を補助する制度を。[下請け・賃金]公共工事での下請け労働者の賃金を確保する「公契約条例」制定へ。

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