明るい川崎 • 資料室

2010年4月1日

第187号


認可保育園・特養老人ホーム増設のためにいまこそ市が土地の確保に全力をつくすとき。高校生の就職支援は地元自治体の役割が決定的。市内企業への総訪問で求人開拓を。「新政権が減らした私立幼稚園の保育料補助単価(所得Dランク市内7,754人)、市が補てんし、前年額を維持。」日本共産党の要求実る。公共工事での労働者の賃金確保する公契約条例制定へ、市が「2010年度中に提案する」と表明。

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