全国初の商業用をめざす新潟県のメガソーラー事業を視察
共産党川崎市議団は５月２７日、商業ベース初をめざす新潟県のメガソーラー（太陽光発電）事業を視察しました。竹間幸一、市古映美、佐野仁昭、石川建二の各議員と、政務調査員２名が参加し、県庁内で県産業振興課新エネルギー資源開発室職員からレクチャーを受けました。
同事業は、新潟県と昭和シェル石油㈱との共同事業により、昭和シェル石油㈱新潟石油製品輸入基地構内に１メガワッ
ト（1,000キロワット）の太陽光発電施設を建設するもの。「雪国型メガソーラーの事業化に取り組み、発電を実証することにより、太陽光発電の全国的な普及のけん引役を果たす」ことを目的とし、地球環境の保全に資するとともに、県内産業への経済的波及効果も期待するとしています。昨年11月から設計・資材調達、今年４月から建設開始、9月から発電開始の予定です。
雪国で知られる新潟での事業化にあたり、日照時間の不足を考慮し、雪国型メガソーラーと位置付けて取り組まれています。シリコンを使わない素材で、Copper（銅）、Indium（インジウム）、Selenium（セレン）を主成分としているＣＩＳ薄膜太陽電池の「多様な気象条件の対応力や、その優れた分光感度特性や劣化の少なさによる発電量の優位性を実証したい」（昭和シェル石油㈱資料より）としています。
ＣＩＳ薄膜太陽電池は、形状的に雪の堆積を防止し、遮蔽部分があっても発電可能で、雪国に向いているということです。自家発電用としては帯広市で同事業者の施 設があるそうですが、商業発電としては初めて。1メガワットの発電で、一般家庭300戸の電力が賄えるそうです。
この日の視察では、あいにく工事中のため昭和シェル事業所内の現場は見学できませ んでしたが、県庁屋上に設置された太陽光パネル施設を見学させてもらいました。
総事業費6億9100万円で、うち国費が新エネルギー導入事業補助・社会システム枠を活用して3億4550万円、県が2億1900万円、事業者負担は1億2650万円です。事業採算には30年かかる予定とのことで、本格的な事業化にはまだまだ課題があります。事業者側からは、さらなる支援として、固定資産税の減免について新潟県に対して要望が出されているといいます。
また、引き続き県として整備した東部産業 団地にも今後事業化を進める計画で、約2haの土地を予定。東部産業団地は整備した100haのうち、10haしか活用されず、90haが残っており、その未利用地の有効利用です。工業団地内の用地を活用する事業化について、応募事業者からは、土地代の無償化、半額等の要望が出されているそうです。
川崎市臨海部メガソーラー計画では、浮島で約7,000ｋＷ（来年8月運転開始）、扇島で約13,000kW（来年12月運転開始）の太陽光発電事業が発表され、浮島では川崎市有地約11haを東京電力に無償貸与します。市民の立場から川崎市での同事業を検証する必要性が高まっています。