後期高齢者医療制度への国庫負担引き上げを求める意見書を共同提案 自民、公、ネットの反対で否決
2007,10,02, Tuesday
来年４月から予定されている後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者だけをこれまでの国民健康保険や社会保険などから切り離し、別の医療保険制度にすることにより、医療費の抑制、診療内容（診療給付）、診療報酬の差別化を持ち込もうとするものです。
とくに、保険料負担が高額になることが懸念されています。
日本共産党は、民主党、無所属とともに保険料負担の軽減のために国庫負担の引き上げを求める意見書を提出しました。
１０月２日の採決では、自民党、公明党、ネットの反対で、否決されました。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
後期高齢者医療制度への国庫負担引き上げを求める意見書案の提出について
上記の意見書案を別紙のとおり、川崎市議会会議規則第１３条の規定により提出いたし
ます。
平成１９年１０月２日
川崎市議会議長 鏑 木 茂 哉 様
提出者 川崎市議会議員 潮 田 智 信
〃 竹 間 幸 一
〃 猪 股 美 恵
後期高齢者医療制度への国庫負担引き上げを求める意見書
来年４月から７５歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が新たに発足する。
７５歳以上のすべての高齢者は、現在加入している国民健康保険や社会保険を脱退し、高齢者だけの医療保険に組み入れられることとなる。これまで家族に扶養され、保険料の負担がなかった人を含め､すべての７５歳以上の高齢者が保険料の負担を求められ、しかも大多数の人が年金から「天引き」されることになる。保険料は今後、神奈川県後期高齢者医療広域連合で決められることになるが、厚生労働省では平均月６，２００円になると試算している。
平均月４，０３３円の介護保険料と合わせると、月１万円を超える負担となる。そのほとんどが年金生活者であることからすれば、後期高齢者医療制度における保険料負担の軽減は、暫定的・緩和的軽減策で済むような事態ではなく、切実な問題である｡保険料負担を軽減するためには、公費負担、とりわけ医療給付費総額の２５％とされている定率国庫負担金を引き上げることが必要となってくる｡日本医師会もこの制度は「保険原理」でなく、「保障原理」で運営すべきとの立場から、国庫負担を中心に公費負担を段階的に９０％に引き上げることを提言しているとのことである。
また、後期高齢者医療制度などの医療改革に伴う電算システムに要する財政負担が地方自治体に新たにかけられている｡
よって国におかれては、後期高齢者医療制度の改善のために、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
１ 後期高齢者医療制度における国庫負担を引き上げる措置を講じることを強く求める。医療給付に対する国庫負担は１２分の４を確保し、さらに国において「調整交付金」とは別枠で「調整額」を確保すること。
２ 新しいシステムに対する国庫負担を増やして地方自治体への新たな財政負担を抑えること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する｡
年 月 日
議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣